車検の重量税と自賠責は、店を選んでも変わりません

自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料（印紙代）。どこで車検を受けても同額で、消費税もかかりません。

保安基準に適合するための整備と、予防的な「提案整備」は分けて考えます。本サービスは後者の要否を判断しません。

本サービスは「不要」と断定しません。できるのは、その項目が法定24ヶ月点検（自動車点検基準 別表第六）の点検項目にあるか、保安基準に直結するか、どちらにも見当たらないかを条文の原文つきで示すところまでです。点検基準の全文に「交換」の語は無く、定めているのは点検だけですが、道路運送車両法第48条第2項は点検の結果や使用状況によって整備が必要になり得るとしています。国土交通省の「自動車の点検及び整備に関する手引」も、点検を行わなくとも使用状況等によって整備が必要となる場合があると明記しています。ですので「不要」ではなく「なぜ今回必要と判断したのか、点検の結果を記録簿に書いてほしい」と聞くのが確実です。

車両重量・初度登録年月・エコカー減税の該当・検査の受け方（指定整備工場か持ち込みか）が分かれば、重量税と検査手数料は確定します。自賠責は契約月数と地域（離島・沖縄県は別料率）で決まります。入力が足りないときは推測で判定せず「突き合わせていない」と表示します。重量税は国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」（https://www.nextmvtt.mlit.go.jp/ ）で車台番号から公式の額を確認できます。

車検基本料と整備単価が主に違います。相場は参考値として出典を明示しています。

分かりません。車検基本料と整備費用について、出典として示せる公的統計・業界団体調査・比較サイトの相場表のいずれも確認できなかったため、金額の高低は判定していません。法定費用（重量税・自賠責・検査手数料）は公定額なので、そちらは公表額と突き合わせます。

されません。 見積を無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに見積サイトや業者へ利用者を送って、そこで生まれる紹介料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、指摘が多いほど、そして見積を取り直す人が増えるほど、運営の実入りが増えます。「この見積は妥当です」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、整備工場・ディーラー・車検の比較サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。相見積もりの取次ぎもせず、お預かりした見積書を、その見積を出した工場へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、妥当な見積には「妥当です」とだけ返せます。

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。氏名・住所・電話番号は読み取り後に落とし、保存するのは統計に必要な項目（金額・項目名・地域・時期）だけです。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。