リフォームで一番もめるのは、壁を壊してから分かったことの費用です

判定しません。リフォーム費用には国が公表する相場統計・標準単価が存在せず（2026-08-23時点の調査範囲で確認）、同じ工事名でも設備のグレードと既存住宅の状態で金額が何倍も変わります。根拠のない基準で「高い」と言うことはしません。代わりに、金額を比べられる状態（品番・工事範囲・追加費用の条件が揃った見積）を作るための質問と依頼文面をお渡しします。

建設業法は、請負代金500万円未満の工事を「軽微な建設工事」として、許可がなくても請け負えるものと定めています（第3条第1項ただし書・施行令第1条の2）。この金額には消費税・地方消費税を含みます。裏を返すと、500万円以上の工事は許可を受けた業者でなければ請け負えません。全面リフォームが「建築一式工事」に当たる場合は1,500万円未満（または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）が線になります。許可業者かどうかは、国土交通省・都道府県の検索システムで誰でも確認できます。（国土交通省「建設業の許可とは」／2026-08-23 確認）

いいえ。見積書に許可番号を書く義務が法律で定められているわけではないので、記載が無いこと自体は違法ではありません。本サービスが指摘するのは「500万円以上の工事なのに、許可を受けた業者かどうかを書面から確認できない」という状態です。契約前に確かめられる数少ない客観的な事実なので、質問に変えてお渡しします。

契約書にどう書いてあるかで変わります。追加費用の条件が書面に無い場合、金額も、そもそも追加工事をするかどうかの決定権が誰にあるかも、その場の話し合いになります。契約前であれば、①想定外の劣化が見つかった時点で工事を止めて見積を出し直し、発注者の承諾を得てから進める ②追加費用の上限額 ③承諾しない場合の精算方法、の3点を契約書に入れておくのが有効です。有料版ではこの文面をお渡しします。

住宅設備は同じ「システムキッチン」でも、メーカー・シリーズ・グレード・間口・オプションで価格が何倍にも変わります。品番が確定していない見積は、契約後に同じ金額のまま下位グレードや旧型が入っても、書面上は約束どおりということになります。ショールームで見た現物と見積の中身が同じかどうかも確かめられません。本サービスは品番の記載の有無を見ます。設備の優劣そのものは判断しません。

入るかどうかは判断しません。仕組みだけお伝えします。リフォーム瑕疵保険は工事の欠陥に対する補修費を保険でまかなうもので、施工業者が倒産したあとでも発注者が直接保険金を請求できます。加入は任意で、業者が保険法人に事業者登録していることと検査を受けることが前提になります。本サービスは加入の記載があるかどうかだけを見ます。

されません。一括見積サイトへの誘導もしません。 見積を無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに見積サイトや業者へ利用者を送って、そこで生まれる紹介料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、指摘が多いほど、そして見積を取り直す人が増えるほど、運営の実入りが増えます。「この見積は妥当です」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、リフォーム業者・一括見積サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。相見積もりの取次ぎもせず、お預かりした見積書・契約書を、その見積を出した業者へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、条件がきちんと書かれた見積には「書かれています」とだけ返せます。

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。氏名・住所・電話番号は読み取り後に落とし、保存するのは統計に必要な項目（金額・項目名・地域・時期）だけです。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。