引越しのキャンセル料「前々日20%・前日30%・当日50%」の前に、約款が置いている3つの条件

引越しを解約したら、解約手数料を請求された。「前々日20%、前日30%、当日50%」という数字は検索すればすぐ出てくるので、そこは合っているらしい、で止まってしまう。

見積書と請求書を突き合わせる仕組みを作るために、国土交通省の標準引越運送約款（原告示は平成二年運輸省告示第五百七十七号、最終改正は令和七年 国土交通省告示第百九十三号）の本文PDFを通しで読んだ。全文で30条ほど、印刷して8ページある。

解約手数料を定めているのは第二十一条で、条文は4項ある。よく知られている率は、そのうち第2項の一部でしかない。 残りの3項に何が書いてあるかを、順に読んでいく。

なお、この記事では引越し料金の高い・安いを一切書かない。書けるだけの資料が無いからで、書けるのは「約款の条文に照らして検算できるか」だけになる。

1. 第1項 — 請求できる場面は、3日分に限られている

条文を頭から引く。

第二十一条　当店が、解約手数料又は延期手数料を請求する場合は、その解約又は受取日の延期の原因が荷送人の責任によるものであって、解約又は受取日の延期の指図が見積書に記載した受取日の前々日、前日又は当日に行われたときに限ります。ただし、第三条第七項の規定による確認を行わなかった場合には、解約手数料又は延期手数料を請求しません。

率の話はここにはまだ出てこない。第1項が決めているのは請求してよい場面で、条件が3つ入っている。

条件①：原因が荷送人（依頼した側）の責任によるものであること。 事業者側の都合で解約・延期になった場合は、この条文の射程に入らない。

条件②：指図が前々日・前日・当日に行われたこと。 「〜に行われたときに限ります」と書いてある。3日前より早い解約は、この条文の請求の根拠にならない。

条件③：ただし書。 ここがいちばん見かけない。第三条第七項の確認を行わなかった場合には請求しません、と書いてある。

2. 第三条第七項 — 3日前までに、事業者から確認の連絡が来る

その第三条第七項がこれ。

第三条 ７　当店は、見積書に記載した荷物の受取日の三日前までに、申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無等について確認を行います。

事業者側の義務として書かれていて、怠ったときの効果が第二十一条第1項ただし書に置かれている、という構造になる。「荷物の量は変わっていませんか」「日程はそのままでよいですか」という確認の連絡が3日前までに来ていたかどうかは、多くの場合、着信履歴やメールで確かめられる。

この2つを続けて読むと、解約手数料の話は「率が何パーセントか」より先に、そもそも請求できる場面なのかから始まることになる。

3. 第2項 — 率は「以内」で、掛かる相手も限定されている

そのうえで第2項が率を定めている。第一号を、括弧書きも省略せずに引く。

２　前項の解約手数料又は延期手数料の額は、次の各号のとおりとします。 　一　見積書に記載した受取日の前々日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき　見積運賃等（料金にあっては、積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り及び開梱に要するものに限る。次号及び第三号において同じ。）の二十パーセント以内 　二　見積書に記載した受取日の前日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき　見積運賃等の三十パーセント以内 　三　見積書に記載した受取日の当日に解約又は受取日の延期の指図をしたとき　見積運賃等の五十パーセント以内

読んで気づいたことが2つある。

「以内」であって「定価」ではない。 20%・30%・50%は上限として書かれているので、それより低い設定も約款の範囲内になる。「上限どおりだから正しい」という話にはならないし、逆に上限を超える率が請求書にあれば、そこは根拠を聞ける。

率が掛かる相手が、第一号の括弧書きで限定されている。 ここが、率の数字ほどには知られていないところだと思う。条文はこう書いている。

見積運賃等（料金にあっては、積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り及び開梱に要するものに限る。次号及び第三号において同じ。）

「運賃等」は第三条第1項で「運賃及び料金」と定義されている。そのうち料金については、率の対象になるものが6つの作業に要するものに限ると書いてある。

そして「次号及び第三号において同じ」とあるので、この限定は前日30%・当日50%にも同じように効く。

見積書に、この6つに当たらない料金の行があるなら、その行は率の対象から外れるという読み方になる。エアコンの取り外し・取り付け、不用品の処分、ピアノや金庫のような特殊な運送、ハウスクリーニングといった附帯サービスの料金は、この6つのどれかに当てはまるかを一度考えることになる。当てはまらないものまで含めた総額に率を掛けた請求書なら、内訳の区分を聞ける。

4. 「見積運賃等」は、実際にかかる額ではなく見積書の額

もうひとつ、条文の中で定義されている語がある。見積運賃等。定義は第二十一条ではなく、第十九条第4項第一号に置かれている。

一　実際に要する運賃等の合計額が見積書に記載した運賃等（以下「見積運賃等」という。）の合計額より少ない場合　実際に要する運賃等の合計額及びその内容に修正します。

つまり見積運賃等＝見積書に記載した運賃等。解約手数料の計算の土台は、当日いくらかかるはずだったかではなく、手元の見積書に書いてある額になる。だから検算に必要なのは請求書と見積書の2枚で、見積書が無いと率の分母が確かめられない。

見積書の記載事項も約款が決めていて、第三条第2項第五号が「運賃等の合計額、内訳及び支払方法」、第六号が「解約手数料の額」。さらに第3項が、第五号の内訳の書き方まで指定している。

３　前項第五号の記載については、第三号及び第四号の事項並びに積込み、取卸し、搬出及び搬入作業、荷造り作業、開梱作業等に応じて運賃等の内容ごとに区分してわかりやすく記載します。

内訳の区分の並びが、第二十一条第2項第一号の括弧書きの並びとほぼ同じであることに気づく。約款どおりに区分された見積書なら、率の対象になる部分がそのまま読み取れる形になっている、と読める。逆に「一式」だけの見積書では、率の分母を自分で切り出せない。

5. 第3項と第4項 — 手数料とは別に請求されるもの、それにも掛かる条件

第3項は、解約手数料とは別に請求できるものを定めている。

３　解約の原因が荷送人の責任による場合には、解約手数料とは別に、当店が既に実施し、又は着手した附帯サービスに要した費用（見積書に明記したものに限る。）を収受します。

条件は括弧書きの「見積書に明記したものに限る」。既に着手した作業の実費であっても、見積書に書かれていなかったものは、この項の根拠では請求できないという書き方になっている。

そして第4項。ここが第二十一条でいちばん見かけない一文だと思う。

４　第一項ただし書の規定は、前項の費用の収受について準用します。

第一項ただし書は、§1で見た「第三条第七項の規定による確認を行わなかった場合には、解約手数料又は延期手数料を請求しません」。それが第3項の附帯サービス費用の収受にも準用されると書いてある。

3日前までの確認が行われていなかった場合、解約手数料だけでなく、着手済みの附帯サービスの費用の収受についても同じ条件が掛かる、という読み方になる。1条の中で、ただし書が2回効いている形になっている。

6. 延期も同じ条文だが、書かれていないことがある

第二十一条の見出しは「解約手数料又は延期手数料等」で、条文の本文も一貫して「解約又は受取日の延期」と並べて書いてある。日程を延ばす場合も、同じ率・同じ条件が適用される。

ただし、条文が定めていないこともある。延期後の日程での再手配にかかる費用、再見積りの要否、延期を何回まで受けるかは、第二十一条には書かれていない。ここは事業者ごとの運用になるので、約款を根拠に検算できる部分と、聞くしかない部分の切れ目がここにある。延期を申し出るときは、率の話とは別に、この3点を確認する話になる。

7. 大事な留保：この約款が当てはまらない場合がある

飛ばすと危ないので、はっきり書いておく。

これは「標準」約款であって、すべての引越しに自動的に適用されるものではない。 事業者が独自の約款を届け出ている場合は、そちらが適用される。第一条第3項にも「当店は、前二項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります」とある。

第一条第1項には、そもそもの適用範囲にただし書がある。

第一条　この約款は、一般貨物自動車運送事業により行う引越運送及びこれに附帯する荷造り、不用品の処理等のサービスに適用されます。ただし、事業所等の移転又は当店が提供する定型の容器を用いて定額で行う運送であって、この約款によらない旨をあらかじめ告知した場合には、適用されません。

事業所等の移転と、定型の容器を用いて定額で行う運送（単身パックのような定額サービスがここに当たる可能性がある）については、「この約款によらない旨をあらかじめ告知した場合には、適用されません」と書かれている。

だから、請求書が条文と合わないからといって「約款違反だ」と決めつけるのは早い。聞くべきなのはそこではなく、「どの約款に基づく契約なのか」「その約款のどの条項に基づく請求なのか」のほうだと思う。第三条第6項には「当店は、見積り時に申込者に対して、この約款を提示します」ともあるので、手元に約款が渡っていないなら、それ自体を聞いていい。

手元の2枚で確かめる6点

必要なのは見積書と請求書の2枚になる。

1. 解約・延期を申し出たのは、受取日の何日前か。 前々日・前日・当日のいずれでもないなら、第二十一条第1項の場面に入っていない。
2. 受取日の3日前までに、事業者から確認の連絡が来ていたか。 来ていなければ、第1項ただし書と第4項が効く場面になる。着信履歴・メール・アプリの通知を先に確認する。
3. 率が掛かっている分母は何か。 見積書の総額か、それとも運賃と6つの作業に要する料金か。附帯サービスの料金まで分母に入っていないか。
4. 率は「以内」に収まっているか。 分母が確定すれば、20%・30%・50%との突き合わせはその場でできる。
5. 附帯サービスの実費が別に載っているなら、それは見積書に明記されていたものか。 第3項の括弧書きが条件になっている。
6. 見積書の内訳は、区分して書かれているか。 「一式」だけなら、③の分母を切り出せない。第三条第2項第五号・第3項が根拠になる。

どれも「教えてください」で聞ける形にできる。相手が約款どおりに営業しているなら、答えは普通に返ってくるはずのものばかりだと思う。

出典（すべて 2026-08-23 に本文PDFを取得して確認）

• 国土交通省「標準引越運送約款」（平成二年運輸省告示第五百七十七号／最終改正 令和七年 国土交通省告示第百九十三号）https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001881518.pdf引用したのは 第一条（適用範囲）、第三条（見積り）第1項〜第3項・第6項・第7項、第十九条（運賃等の収受）第4項、第二十一条（解約手数料又は延期手数料等）第1項〜第4項。
• 国土交通省「標準運送約款」案内ページhttps://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000009.html
• 消費者庁「消費者ホットライン」188https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
• 引用は上記PDFの本文からそのまま引いた。太字は筆者による強調。
• 本記事は法律相談ではない。 実際の契約は、適用される約款と特約の内容によって結論が変わる。困っている場合は消費者ホットライン188（局番なし・相談無料、通話料は相談窓口につながった時点から自己負担）。