国土交通省 標準引越運送約款 第21条に照らして確認します
その解約手数料、約款の上限を超えていませんか
見積書をアップロードし、解約を申し出た日・引越し予定日・請求された金額を入れるだけ。標準引越運送約款の上限率と、そもそも請求できる場合にあたるかを照らし合わせます。
すでに請求されていても、まず約款の上限額と、そもそも請求できる場合にあたるかを確認できます。
会員登録なし・所要30秒ほど・ここまで無料
何を入れると、何が返るか
入れるもの
引越し業者からもらった見積書(解約手数料の欄があるもの)
スマホで撮った写真1枚、または PDF
解約を申し出た日・引越し予定日・請求された金額をあわせて入力してください。上限率の算定に使います。
返ってくるもの
約款上の上限率無料
前々日20%・前日30%・当日50%のどれにあたるかを算定し、請求額が上限を超えていないかを出します。
そもそも請求できる場合か無料
引越しの3日前までに業者から見積内容の変更確認の連絡があったか(第3条第7項)など、請求の要件を確認します。
業者への確認・減額依頼の文面と相談窓口980円
約款の条文を引いた文面と、消費者ホットライン188のご案内をお渡しします。
使い方(30秒ほど)
- 1見積書を撮影(またはPDF)してアップロード
- 2解約を申し出た日・引越し予定日・請求された金額を入力
- 3約款上の上限率と、請求要件・特約の有無を確認
無料でわかること/980円でわかること
無料
0円- 申出日と引越し日から算定した約款上の上限率
- 請求額が上限を超えていないか
- 確認した方がいい項目 3件のタイトル
詳細レポート
980円- 全項目の詳細説明(約款の条文つき)
- 上限額の計算内訳
- 業者に聞く質問リスト(5〜8問)
- 事業者への確認・減額依頼の文面
- 公的な相談窓口(消費者ホットライン188)の案内
- 結果URLをメール送付
買うかどうかは、無料の結果を見てから決められます。単発のお支払いで、定期購入や自動更新はありません。
何をもとに判定しているか
出典と、その時点(2026-08 時点)を、結果の一つひとつに付けています。
- 公的資料国土交通省「標準引越運送約款」第21条第2項・第3条第7項
解約手数料の上限は前々日20%・前日30%・当日50%(対象は「見積運賃等」)。また第21条第1項により、請求できるのは前々日・前日・当日に解約または延期の申し出があった場合に限られ、受取日の3日前までの事前確認(第3条第7項)を行っていない場合は請求できません。
出典を開く - 公的資料消費者庁「消費者ホットライン」(188)
話がまとまらない場合の公的な相談窓口としてご案内しています。
出典を開く
金額の相場は判定しません。約款が定める上限率との照合だけを行います
判定の根拠は国土交通省の告示本文です。ただし、事業者が独自の約款を届け出ている場合や、見積書に特約がある場合はそちらが優先し、この判定は当てはまりません。支払義務の有無を判断するものでもありません。
このサービスの立場
業者に送客しません
事業者からの紹介料・送客手数料・広告費は受け取っていません。お金はご利用者からしかいただかない設計です。だから売り手に忖度する理由がありません。
根拠と時点を必ず示します
指摘には出典と時点(2026-08 時点)を付けます。出典が無いものは「出典がない」と書き、判定に使いません。断定できないことは断定しません。
読み取れなければ課金しません
読み取りの確からしさが足りないときは判定を出さず撮り直しをご案内します(料金は発生しません)。購入後に読み取り誤りが判明した場合は、再解析1回または全額返金です。返金の基準
よくある質問
見積書は保存されますか?
アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。抽出したテキスト(氏名・住所・電話を除く)のみ相場データの改善目的で保存します。
引越し業者を紹介されますか?
されません。業者からお金を受け取らず、利用者からのみ料金をいただく設計です。
解約手数料を払わなくてよい、と判断してくれますか?
いいえ。本サービスは標準引越運送約款の条文に照らした確認材料の提供であり、支払義務の有無を判断・保証するものではありません。事業者が独自の約款・特約を届け出ている場合はそちらが優先します。金額が大きい場合は消費生活センター(消費者ホットライン188)や弁護士にご相談ください。
延期の場合も使えますか?
使えます。ただし延期は再手配の日程や追加費用の扱いが解約と異なり得るため、本サービスは率の目安を出したうえで「事業者に確認すべき事項」として提示します。
うまく読み取れなかったらどうなりますか?
読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます(基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています)。
本サービスは判断材料の提供であり、解約手数料の支払義務の有無や金額の適否を判断・保証するものではありません。標準引越運送約款は国土交通省が定める標準約款であり、事業者が独自の約款を届け出ている場合・見積書に特約がある場合はそちらが優先します。