サインする前に、退去のときに効く条項を読みます

言いません。契約するかどうかは住む場所・家賃・時期を含めた総合判断で、本サービスはその材料の一部しか持っていません。お返しするのは『この条項はこう書かれている』『退去のときにこう効く』『だからいま何を聞いておくとよいか』までです。

そうとは限りません。国土交通省のガイドラインは、通常損耗の修繕を借主に負担させる特約について、①客観的・合理的理由があり暴利的でないこと②借主が通常の原状回復義務を超えた義務を負うと認識していること③借主が義務負担の意思表示をしていること、の3要件を満たしていなければ効力を争われることに留意すべきとしています。また、引用された最高裁の判断は、少なくとも借主が負担する通常損耗の範囲が契約書の条項自体に具体的に明記されているか、口頭で説明され借主が明確に認識して合意した内容と認められる必要があるとしています。本サービスはこの『範囲が書かれているか』だけを見ます。

違法とは限りません。本サービスは有効か無効かを判定しません。お伝えするのは、民法第622条の2が『受け取った敷金の額から借主の債務の額を控除した残額を返還しなければならない』と定めていること、敷引きはそれとは別に一定額を返さないと定めるものであること、そして消費者契約法第10条という条文があること、の3点です。金額・契約期間・他の一時金の有無などの総合判断になるため、気になる場合は消費生活センターや弁護士にご相談ください。

契約によります。ただし、これらは入居の条件ではなく任意加入であることが多い費用です。宅地建物取引業法第35条第1項第7号は、借賃以外に授受される金銭の額と授受の目的を、契約が成立するまでの間に宅地建物取引士が書面で説明しなければならないと定めています。加入が必須なのか任意なのか、断った場合に契約できないのかを、説明の場で確認してください。

判定しません。更新料の相場統計は公的には存在せず、条項の有効性についても、参照すべき裁判例の原典を確認できなかったため判定の根拠にしていません。お伝えするのは、更新料の額と更新の周期が契約書に書かれているか、住む予定の年数だと総額でいくらになるか、という計算だけです。

退去時の請求書は、別の「退去費用チェッカー」でお調べいただけます。こちらは入居前に契約書を読むためのもので、退去時にはそのときの請求書と、この契約書の特約を突き合わせる形になります。

されません。kaite は不動産会社・管理会社・仲介会社からの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。別の物件を勧めることもせず、お預かりした契約書を、その契約の相手方へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、条項に問題が無ければ「問題ありません」とだけ返せます。

アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。抽出したテキスト（氏名・住所・電話・物件名を除く）のみサービス改善目的で保存します。