介護保険で20万円まで、と言われた見積を、着工する前に検算します

告示で「一種類」と定められたうえで、次の6つが含まれるとされています。①手すりの取付け ②段差の解消 ③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ④引き戸等への扉の取替え ⑤洋式便器等への便器の取替え ⑥その他①〜⑤に付帯して必要となる住宅改修（平成11年3月31日厚生省告示第95号／2026-08-23 に原文で確認）。⑥には、手すり取付けのための壁の下地補強、浴室の床のかさ上げに伴う給排水設備工事、床材変更のための下地の補修や根太の補強などが含まれます（老企第34号 第二(6)）。

あります。通知が名指ししているのは、昇降機・リフト・段差解消機など動力により段差を解消する機器を設置する工事（老企第34号 第二(2)）、引き戸等への取替えにあわせて自動ドアにした場合の動力部分（同 第二(4)）、非水洗便器から水洗・簡易水洗にする場合の水洗化の部分（同 第二(5)）、腰掛便座（据え置き型の便座）の設置（同）です。また住宅の新築と、新たに居室を設ける増築は対象外（老企第42号 3(2)）、住宅改修を伴わない設計・積算のみの費用も対象外です（同 3(1)）。工事を伴わない据置き型の手すりやスロープは、住宅改修ではなく福祉用具の側になります（老企第34号 第一1(7)(8)）。

「1回いくら」ではなく「この住宅について通算20万円まで」の枠です。20万円の範囲であれば複数回に分けて使えます（老企第42号 1(1)）。要介護状態区分が変わっても、要介護から要支援になっても枠は変わりません（同 1(2)①）。枠が改めて20万円になる場合が2つあります。①転居した場合（支給限度額の管理は現に居住している住宅について行われるため。同 1(2)②）②最初に住宅改修費の支給を受けた時点と比べて「介護の必要の程度」の段階が3段階以上上がった場合（施行規則第76条第2項・平成12年厚生省告示第39号。ただし1回に限られる）。どちらに当たるかを判断するのは市区町村です。

住宅改修費として支給されるのは「現に当該住宅改修に要した費用の額の百分の九十」です（介護保険法第45条第3項）。所得に応じて百分の八十、百分の七十に読み替えられます（第49条の2第1項・第2項）。どの割合が適用されるかは、毎年交付される介護保険負担割合証に書かれています。20万円の工事を1割負担で行った場合、保険給付は18万円、自己負担は2万円です（老企第42号 1(1)）。ただしこれは保険対象の工事についての話で、対象外の工事は全額が自己負担です。本サービスは、この見積の数字で同じ計算をして、書面の自己負担額と突き合わせます。

判定しません。手すり1本いくら、段差解消いくらという公的な相場統計・標準単価は確認できませんでした（2026-08-23 時点の調査範囲）。20万円は支給の上限であって工事の単価ではありません。根拠のない基準で「高い」と言うことはしません。代わりに、工事種別・箇所・数量・単価が揃った内訳書を出してもらう依頼文をお渡しします。それが揃えば他社と条件を揃えて比べられます。

介護保険法施行規則第75条第1項は「住宅改修を行おうとするときには、あらかじめ」申請書と必要な書類を提出しなければならないと定めています。市区町村は提出された書類で「当該住宅改修が保険給付として適当なものかどうかを確認し、被保険者に対して、その確認結果を事前に教示する」ことになっています（老企第42号 2(1)）。入院・入所中の方が退院に間に合わせるために先に着工する必要があるなど「やむを得ない事情がある場合」は、完了後に申請することもできます（施行規則第75条第2項）。ただし何が「やむを得ない事情」かは市区町村の判断なので、着工前に相談するのが確実です。

かかりません。「介護支援専門員等が当該書類を作成する業務は居宅介護支援事業又は介護予防支援事業の一環であるため、被保険者から別途費用を徴収することはできない」とされています（老企第42号 2(1)②）。同じ通知は「介護支援専門員等が、自ら住宅改修の設計・施工を行わないにもかかわらず被保険者から住宅改修の工事を請け負い、住宅改修の事業者に一括下請けさせたり、住宅改修事業者から仲介料・紹介料を徴収したりすること等は認められない」とも書いています。見積に申請書類の作成料が入っていた場合は、それが誰のどの作業に対するものかを確認事項としてお出しします。

見ていません。福祉用具の貸与には「全国平均貸与価格」と「貸与価格の上限」の仕組みがあり、厚生労働省が3か月ごとに公表していますが、公表されているのは商品コード単位の一覧で、機械的に照合できる形の一次データを確認できませんでした（2026-08-23 時点の調査範囲）。商品コードは見積書に書かれていないことも多く、記載だけから商品を特定できません。裏の取れないものを判定に使うことはしないので、貸与価格の高い安いは一切判定しません。貸与事業者に商品コードを聞けば、厚生労働省・テクノエイド協会の公表一覧でご自身で確認できます。

ありません。要介護度・傷病名・身体の状態は入力欄を用意しておらず、見積書から読み取ることもしません。支給限度額のリセットに当たるかどうかだけ「該当する／該当しない／わからない」で選んでいただきますが、どの段階から何段階上がったのかは伺いません。判定に必要な範囲を超えた情報は、最初から受け取らない設計にしています。

されません。一括見積サイトへの誘導もしません。 見積を無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに見積サイトや業者へ利用者を送って、そこで生まれる紹介料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、指摘が多いほど、そして見積を取り直す人が増えるほど、運営の実入りが増えます。「この見積は妥当です」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、工事業者・福祉用具事業者・一括見積サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。相見積もりの取次ぎもせず、お預かりした見積書を、その見積を出した事業者へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、対象工事と限度額がきちんと書かれた見積には「合っています」とだけ返せます。

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。氏名・住所・電話番号は読み取り後に落とし、保存するのは統計に必要な項目（金額・工事の区分・時期）だけです。要介護度・傷病名・身体の状態は、そもそも読み取りません。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。