その切替の書面を、省令が求める記載事項と照らします

判定しません。電気・都市ガスの支払額は、使う量と時間帯、燃料費調整・原料費調整の単価、セット割引の条件で決まるため、書面だけでは比べられません。比べるには、いまの検針票に書かれた1か月の使用量（kWh または m3）を、切替先と現在の両方の料金表に当てはめて計算する必要があります。本サービスが見るのは、その計算をするための材料が書面に書かれているかどうかです。

電気・ガスの支払額は将来の使用量と燃料価格で変わるので、事前に確定しません。消費者契約法第4条第1項第2号は「将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること」を契約の取消しの原因として挙げています。また資源エネルギー庁の指針は、料金メニューのメリットだけを告げてデメリット（料金が高くなる可能性があること等）を告げないことを、説明義務違反としています。何kWh（何m3）を前提にした試算なのかを書面で出してもらってください。

それ自体が問題なのではありません。資源エネルギー庁の指針は、明確な算式に基づいて卸電力取引所の価格に連動する契約は「問題がない」としています。問題になるのは、変動の額の算出方法や上限の有無が説明されていない場合です。電気事業法施行規則第3条の12第1項第8号は「燃料又は電力の取引価格の変動により料金が変動する場合にあっては、その旨並びに料金の変動の額の算出方法及び上限の有無」の説明を求めています。上限が「無し」なら、価格が高騰した月の請求額に歯止めがありません。

訪問販売・電話勧誘販売で電気・都市ガスの小売供給契約を結んだ場合は、原則としてクーリング・オフの対象です（最終保障供給や経過措置料金による供給は適用除外）。法定の書面を受け取った日から8日以内であれば、書面または電磁的記録で申込みの撤回・契約の解除ができます。ただし、クーリング・オフをすると従前の契約は戻らず無契約状態になる可能性があるため、通知と同時に、いまの事業者に契約継続を申し出るか最終保障供給の申込み先を確認してください。

国民生活センターには、この形の相談が繰り返し寄せられています。「このアパート全体の電力プランが変更になる」と言われて申込書を書いたが、管理会社に確認すると事実ではなかった、という事例が2026年2月10日の公表資料に載っています。訪ねてきた相手が渡した番号ではなく、検針票や賃貸借契約書に書かれた番号にご自身でかけて確認してください。本サービスは、言われた内容が事実かどうかを判定できません。判定するのは「確かめる先がある説明かどうか」だけです。

供給地点特定番号とお客様番号がそろうと、切替の手続そのものは進められます。国民生活センターも「契約の意思がない場合は、はっきりと断り、検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう」と案内しています。いま契約している事業者に電話して、切替の申込みが入っていないか、入っているならいつ切り替わる予定かを確認してください。切り替える意思がなければ、その場で取り消しを申し出てください。

電気事業法・ガス事業法には、解約時に請求できる違約金の額の上限を定めた規定がありません（電気通信事業法にはあります）。資源エネルギー庁の指針は「小売供給契約の解除等に関して、不当に高額の違約金等を設定すること」を問題となる行為として挙げていますが、いくらから不当高額にあたるかの基準は示していません。そのため本サービスは金額を判定せず、発生条件が書面に書かれているか（電気は施行規則第3条の12第1項第21号、ガスは同規則第13条第1項第21号）だけを見ます。

対象外です。LPガス（プロパンガス）は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律という別の法律の制度で、ガス事業法の小売供給契約ではありません。本サービスが照らしている省令の列挙も指針も当てはまりません。LPガスの料金・契約については、消費者ホットライン188か、お住まいの都道府県のLPガス担当窓口にご相談ください。

されません。 電気・ガスの切替を無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに比較サイトや代理店へ利用者を送って、そこで生まれる紹介料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、切り替える人が増えるほど運営の実入りが増えます。「いまの契約のままで問題ありません」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、小売電気事業者・ガス小売事業者・代理店・比較サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。切替の手配もせず、お預かりした書面を、その契約の相手方である事業者へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、書面に不備がなければ「不備は見つかりませんでした」とだけ返せます。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。

アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。抽出したテキスト（氏名・住所・電話・供給地点特定番号・お客様番号を除く）のみサービス改善目的で保存します。