賃貸の初期費用で、法律が上限を決めているのは仲介手数料だけです

判定しません。賃貸住宅の初期費用について、公的機関が公表する相場統計・標準額を確認できませんでした（2026-08-23時点の調査範囲）。礼金は地域の慣行で大きく変わり、鍵交換や消毒の費用は貸主が設定しているのか不動産会社の提携先が設定しているのかで性質そのものが違います。根拠のない基準で「高い」とは言いません。ただし仲介手数料だけは法律が上限を定めているので、そこは賃料から計算し直して突き合わせます。

居住用の建物では、原則は賃料の0.55か月分です。宅地建物取引業法第46条に基づく国土交通大臣の告示は、貸借の媒介について、依頼者の双方から受ける報酬の合計を借賃1か月分の1.1倍以内とし、居住の用に供する建物では依頼者の一方から受けられる額を「当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き」借賃1か月分の0.55倍以内としています。つまり借主から1.1か月分を受け取れるのは、依頼の時点で承諾を得ている場合だけです。（国土交通省 報酬告示／2026-08-23 確認）

いつ承諾したことになっているかで変わります。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、この承諾について「宅地建物取引業者が媒介の依頼を受けるに当たって得ておくことが必要であり、依頼後に承諾を得ても後段に規定する承諾とはいえず、後段の規制を受ける」としています。物件を紹介されたあとや、契約手続の場面で同意した場合は、0.55か月分の制限が外れていないことになります。本サービスは、承諾を得た旨の記載があるときに「いつの書面か」を確認する質問をお渡しします。

違います。0.55か月分の制限がかかるのは「専ら居住の用に供する建物」で、事務所・店舗その他居住以外の用途を兼ねるものは含まれません（国土交通省の解釈・運用の考え方）。事業用・併用の建物では、双方から受ける報酬の合計が借賃1か月分の1.1倍以内という枠だけが残ります。アップロード時に建物の用途を選んでいただくのはこのためです。

本サービスは断れるかどうかを判定しません。判定するのは「外せることが書面に書かれているか」だけです。賃貸借契約の条件として貸主が定めているものと、不動産会社や提携先が任意で勧めているものは、明細に並んだ状態では区別がつきません。どちらなのかを分けて示してもらうための質問をお渡しします。

加入が契約条件であることと、会社が指定されていることは別の話です。国土交通省の「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」は、保険の加入が契約条件となっている場合には加入する必要があると考えられるとしたうえで、不動産会社が指定する保険会社の商品を求められた場合については、指定された保険の内容を十分に比較したうえで、加入の必要性を不動産会社と相談するのがよいとしています。本サービスは指定になっているかどうかを見て、確認の質問に変えます。

されません。物件紹介サイトや一括問い合わせへの誘導もしません。 見積を無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに物件サイトや不動産会社へ利用者を送って、そこで生まれる紹介料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、指摘が多いほど、そして部屋を探し直す人が増えるほど、運営の実入りが増えます。「この見積は妥当です」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、不動産会社・物件紹介サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。お預かりした見積書を、その見積を出した不動産会社へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、条件がきちんと書かれた見積には「書かれています」とだけ返せます。

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。氏名・住所・電話番号は読み取り後に落とし、保存するのは統計に必要な項目（金額・項目名・時期）だけです。不動産会社の名称も保存しません。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。