その申込み、総額いくらの契約になっていたかを確かめます

取り消せるかどうかは判定しません。特定商取引法第15条の4は、事業者が第12条の6第1項に違反して表示をしなかった（または不実の表示をした）ことにより、その事項が存在しないと誤認し、それによって申し込んだときに、意思表示を取り消すことができると定めています。つまり「表示が無かった」だけでは足りず、「それによって誤認して申し込んだ」といえるかどうかが分かれ目になり、その判断は当事者間の話し合いや裁判所に委ねられます。本サービスがお返しするのは、条文がこう定めていること、この申込みで表示が確認できなかった事項がどれだけあるか、という主張の材料までです。

見ません。健康食品・化粧品などの通信販売価格には公的な相場統計が存在せず、内容量も成分も商品ごとに違うため、高い安いは判定していません。判定しているのは、申込みの画面に法律が定めた事項が表示されていたか、契約の総額がその画面から読み取れたか、の2点だけです。

注文確認メールと、届いた商品に同梱されていた納品書・案内でも確認できます。ただしそれらは申込みの瞬間に画面へ表示されていた内容とは別のものなので、「画面に表示されていなかった」とまでは言い切りません。契約の中身（総額・回数・解約の条件）がどうなっているかをお伝えし、表示の有無は確認すべき論点としてお返しします。販売ページがまだ見られる場合は、そのページも一緒に保存してください。

その事実は記録してください。消費者庁のガイドラインは、解約方法として電話による連絡を受け付けている場合には確実につながる電話番号を掲載しておく必要があるとし、表示された電話番号に電話をかけても一切つながらないような場合は「契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」について不実のことを表示する行為に該当するおそれがあるとしています。かけた日時・回数・応答の内容をメモし、消費者ホットライン188に相談してください。

返品特約の表示があるかどうかで変わります。特定商取引法第15条の3は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでは申込みの撤回や契約の解除ができると定めており、ただし販売業者が返品についての特約を広告に表示していた場合はその特約によるとしています。インターネット通販では、広告に表示するだけでは足りず、申込みとなる操作を行う画面にも見やすく明瞭に表示されている必要があります（施行規則第44条）。返品する場合、商品の返送に要する費用は購入者の負担になります。

短いかどうかは判定していません。ガイドラインが求めているのは「解約の申出に期限がある場合には、その申出の期限も表示する」ことであって、期限の長さそのものを規律する記述は確認できませんでした。裏の取れない基準で長短を判定しないため、本サービスが見ているのは、その期限が申込みの画面に表示されていたかどうかだけです。期限そのものが不当だと感じる場合は、消費生活センターにご相談ください。

しません。kaite は販売業者・通販サイト・広告代理店からの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。別の商品を勧めることもせず、お預かりした画面やメールを、その販売業者へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、表示に問題が無ければ「問題ありません」とだけ返せます。

アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。抽出したテキストのうち、商品名・販売業者名・氏名・住所・電話は保存しません。この領域は健康食品・化粧品が大半で、商品名がそのまま体質や悩みを推知させることがあるためです。保存するのは金額・回数・表示の有無といった判定に使う値だけです。