原状回復費、どこからが貸主の負担なのか

ガイドライン自体に拘束力はありませんが、2020年改正民法で通常損耗・経年劣化は賃借人の原状回復義務に含まれないことが明文化されています。

特約は具体的で賃借人が認識し合意していることが必要とされます。内容は賃貸借契約書を確認してください。

本サービスは法的助言ではありません。金額が大きい場合は消費生活センター（188）や弁護士へ。

内装工事の単価は判定しません。公的な相場統計が存在しないためです。判定するのは「誰が負担すべきか（負担区分）」と「耐用年数による減価が効いているか」で、ハウスクリーニング費だけ民間の間取り別集計値と比べます。

されません。 見積を無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに見積サイトや業者へ利用者を送って、そこで生まれる紹介料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、指摘が多いほど、そして見積を取り直す人が増えるほど、運営の実入りが増えます。「この見積は妥当です」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、事業者からの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。見積依頼の取次ぎもせず、お預かりした精算書を、その請求を出した管理会社・貸主へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、妥当な請求には「妥当です」とだけ返せます。

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。氏名・住所・電話番号は読み取り後に落とし、保存するのは統計に必要な項目（金額・項目名・地域・時期）だけです。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。

内装工事の単価には公的な相場統計がないため、適正額という金額は出しません。出すのは、ガイドラインの算定式で計算した『経過年数による負担割合を反映した目安額』と、請求額との差です。計算の前提（耐用年数・入居年数・借主負担割合）はすべて画面に出しています。

そうとは限りません。ガイドラインは、経過年数を超えた設備等であっても賃借人は善良な管理者として注意を払う義務を負い、故意・過失で破損させた場合には本来機能していた状態まで戻す費用（工事費や人件費等）の負担が生じ得る、と明記しています。本サービスは、材料の残存価値がゼロに近づくことと、施工費等の負担が残り得ることを両方お伝えします。

いいえ。ヤニ・ペット・結露の放置など、ガイドライン別表1が借主負担の例に挙げているものが請求に含まれていれば、それも同じようにお伝えします。無理な減額要求は話し合い全体の説得力を落とすためです。