退去費用チェッカー退去時の精算を、支払う前に確認

国土交通省の原状回復ガイドラインと民法第621条に照らして確認します

その退去費用、払う前に30秒でチェック

原状回復の精算書をアップロードするだけ。国土交通省ガイドラインの「経年劣化・通常損耗は貸主負担」「耐用年数による減価」に照らして確認します。

精算書にサインする前でも、請求書が届いたあとでも使えます。納得できないまま振り込む前にどうぞ。

精算書を無料でチェックする

会員登録なし・所要30秒ほど・ここまで無料

何を入れると、何が返るか

入れるもの

管理会社・貸主から届いた原状回復の精算書または見積書

スマホで撮った写真1枚、または PDF

賃貸借契約書のアップロードは不要です(クリーニング特約の有無だけ選択でうかがいます)。

返ってくるもの

  • 貸主負担の可能性がある項目無料

    経年劣化・通常損耗にあたる項目と、耐用年数による減価が反映されていない項目を指摘します。無料では上位3件の見出しが出ます。

  • ハウスクリーニング費の参考レンジ無料

    間取り別の民間集計値と比べます。内装工事の単価には公的な相場がないため、そちらは判定しません。

  • 管理会社に聞く質問と減額交渉の文面980円

    負担区分・耐用年数の根拠を示しながら、そのまま送れる形にします。

使い方(30秒ほど)

  1. 1精算書・見積書を撮影してアップロード
  2. 2AIが項目を読み取り、ガイドライン・相場と照合
  3. 3払わなくてよい可能性がある項目と質問リストを受け取る

無料でわかること/980円でわかること

無料

0円
  • 請求総額
  • 確認した方がいい項目 3件のタイトル
  • ハウスクリーニング等の相場レンジ(出典つき)

詳細レポート

980円
  • 全項目の詳細説明(負担区分・耐用年数)
  • 相場との差の内訳
  • 管理会社に聞く質問リスト
  • 減額交渉のメッセージ文面
  • 結果URLをメール送付

買うかどうかは、無料の結果を見てから決められます。単発のお支払いで、定期購入や自動更新はありません。

何をもとに判定しているか

出典と、その時点(2026-08 時点)を、結果の一つひとつに付けています。

  • 公的資料国土交通省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」

    平成23年8月 再改訂版。経年劣化・通常損耗は貸主負担であること、設備ごとの耐用年数による減価(クロスは6年で残存1円など)の考え方。ガイドライン自体に法的拘束力はありません。

    出典を開く
  • 公的資料民法第621条(賃借人の原状回復義務)

    令和2年4月1日施行の改正で、通常損耗・経年変化が賃借人の原状回復義務に含まれないことが明文化されています。

    出典を開く
  • 民間の公表調査価格.com「ハウスクリーニングの相場・料金表」

    参考レンジのもと。加盟店の実績中央値ベースの間取り別目安で、入居中・空室を区別していません。公的な相場統計は存在しません。

    出典を開く

ハウスクリーニング費だけ参考レンジと比べます。内装工事の単価は判定しません

原状回復の工事単価には公的な相場統計が存在しません。このサービスが判定できるのは「誰が負担すべきか(負担区分)」と「耐用年数による減価が効いているか」であって、単価の高い・安いではありません。ハウスクリーニング費のみ、価格.comが公表する間取り別の料金目安と比べます(確からしさ low)。

このサービスの立場

  • 業者に送客しません

    事業者からの紹介料・送客手数料・広告費は受け取っていません。お金はご利用者からしかいただかない設計です。だから売り手に忖度する理由がありません。

  • 根拠と時点を必ず示します

    指摘には出典と時点(2026-08 時点)を付けます。出典が無いものは「出典がない」と書き、判定に使いません。断定できないことは断定しません。

  • 読み取れなければ課金しません

    読み取りの確からしさが足りないときは判定を出さず撮り直しをご案内します(料金は発生しません)。購入後に読み取り誤りが判明した場合は、再解析1回または全額返金です。返金の基準

よくある質問

ガイドラインに法的拘束力はありますか?

ガイドライン自体に拘束力はありませんが、2020年改正民法で通常損耗・経年劣化は賃借人の原状回復義務に含まれないことが明文化されています。

特約があれば全部払う必要がありますか?

特約は具体的で賃借人が認識し合意していることが必要とされます。内容は賃貸借契約書を確認してください。

弁護士に相談した方がいい?

本サービスは法的助言ではありません。金額が大きい場合は消費生活センター(188)や弁護士へ。

金額が高いかどうかを判定してくれますか?

内装工事の単価は判定しません。公的な相場統計が存在しないためです。判定するのは「誰が負担すべきか(負担区分)」と「耐用年数による減価が効いているか」で、ハウスクリーニング費だけ民間の間取り別集計値と比べます。

管理会社やリフォーム業者を紹介されますか?

されません。事業者からの紹介料・送客手数料・広告費は受け取っておらず、お金はご利用者からしかいただかない設計です。

精算書は保存されますか?

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。氏名・住所・電話番号は読み取り後に落とし、保存するのは統計に必要な項目(金額・項目名・地域・時期)だけです。

うまく読み取れなかったらどうなりますか?

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます(基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています)。

本サービスは判断材料の提供であり、法的助言や請求の適否の判断・保証ではありません。相場は公開情報からの参考値です。

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