国税庁・法務局・法務省が公表する法定額と、日本司法書士会連合会の報酬アンケートに照らして確認します
その相続登記の見積、登録免許税は合っていますか
登録免許税は「固定資産税評価額 × 4/1000」の法定額。1円単位で検算できます。そのうえで、免税措置の適用漏れ・報酬と実費の分離・申請期限（知った日から3年）を確認します。
依頼先を決める前に使うのが一番効きます。すでに依頼したあとでも、内訳の説明を求める材料になります。
会員登録なし・所要30秒ほど・ここまで無料
何を入れると、何が返るか
入れるもの
司法書士事務所からもらった相続登記の見積書・請求書
スマホで撮った写真1枚、または PDF
固定資産課税明細書や戸籍そのものはアップロードしないでください。評価額は数字だけ選択欄に入れていただければ十分です。
返ってくるもの
登録免許税の検算無料
固定資産税評価額から法定の計算（課税価格の1,000円未満切捨て → ×4/1000 → 100円未満切捨て）を行い、見積の額と1円単位で突き合わせます。
免税措置の適用漏れと、報酬・実費の分離無料
評価額100万円以下の土地の免税、数次相続の中間登記の免税、報酬と実費が分かれているかを見ます。無料では上位3件の見出しが出ます。
申請期限までの残り日数と、司法書士に聞く質問有料版
相続を知った日からの3年の期限を計算し、内訳の説明を求めるための質問と依頼文面をお渡しします。
使い方（30秒ほど）
- 1相続登記の見積書を撮影してアップロード
- 2固定資産税評価額と、相続を知った日を入力
- 3登録免許税の検算結果と、期限までの残り日数を受け取る
無料でわかること／有料版でわかること
無料
0円- 見積の総額と、報酬・実費の内訳
- 確認した方がいい項目 3件のタイトル
- 登録免許税が法定の計算と合っているか（出典つき）
詳細レポート（現在は販売準備中）
準備中- 全項目の詳細説明（条文・出典つき）
- 登録免許税の計算過程（課税価格・端数処理まで）
- 免税措置の適用可否を確認するための質問
- 司法書士に出す内訳の説明依頼の文面
- 結果URLをメール送付
現在、決済の準備中のため詳細レポートは販売していません。無料部分のみご利用いただけます（料金は発生しません）。
何をもとに判定しているか
出典と、その時点（2026-08 時点）を、結果の一つひとつに付けています。
- 公的資料国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」
相続による所有権移転登記の税率は1,000分の4。課税標準は固定資産課税台帳に登録された価格。令和8年4月1日現在法令等。
出典を開く - 公的資料法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
評価額100万円以下の土地の免税（租税特別措置法第84条の2の2第2項）と、登記前に死亡した場合の免税（同条第1項）。いずれも令和9年3月31日まで。申請書に根拠条項の記載がないと免税は受けられません。
出典を開く - 公的資料法務省「相続登記の申請義務化について」
令和6年4月1日施行。知った日から3年以内（施行日前の相続は令和9年3月31日まで）、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の適用対象（不動産登記法第76条の2第1項・第164条第1項）。
出典を開く - 公的資料前橋地方法務局「登録免許税 計算のポイント」
課税価格は1,000円未満切捨て（合計額から最後に1回だけ）、税額は100円未満切捨て、1,000円未満の場合は1,000円。持分がある場合は全体の価額に持分割合を乗じます。
出典を開く - 公的資料法務省「登記手数料について」／地方公共団体の手数料の標準に関する政令
登記事項証明書は書面請求600円（令和7年4月1日適用）。戸籍の謄抄本は1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円（政令別表の標準額）。
出典を開く - 民間の公表調査日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」（2024年3月実施・2024年11月公表）
相続を原因とする所有権移転登記の設例で、有効回答1,109件・平均74,888円。回答の90.5%が3万円台〜10万円台。公定価格ではなく、同会も「相続人や不動産の数等により大きく左右されます」としています。
出典を開く
登録免許税は法定額と1円単位で突き合わせます。司法書士報酬の高い・安いは、参考値の設例に当てはまる案件でだけ触れます
登録免許税は固定資産税評価額に法定の税率を乗じて算出する公定額なので、計算が合っているかを検算できます。一方、司法書士報酬に公定価格はありません（日本司法書士会連合会も「各司法書士が自由に定めることになっています」としています）。参考にできるのは同会の報酬アンケート（2024年3月実施）の設例ごとの分布だけで、設例は「土地1筆＋建物1棟・評価額合計1,000万円・法定相続人3名・戸籍等5通」です。不動産が3件以上、相続人が4名以上の案件ではこの参考値を当てはめず、金額の高低を判定しません。
このサービスの立場
業者に送客しません
事業者からの紹介料・送客手数料・広告費は受け取っていません。お金はご利用者からしかいただかない設計です。だから売り手に忖度する理由がありません。
根拠と時点を必ず示します
指摘には出典と時点（2026-08 時点）を付けます。出典が無いものは「出典がない」と書き、判定に使いません。断定できないことは断定しません。
読み取れなければ課金しません
読み取りの確からしさが足りないときは判定を出さず撮り直しをご案内します（料金は発生しません）。購入後に読み取り誤りが判明した場合は、再解析1回または全額返金です。返金の基準
よくある質問
登録免許税はどう計算されますか？
相続による所有権移転登記の場合、固定資産税評価額の合計から1,000円未満を切り捨てた「課税価格」に1,000分の4を乗じ、そこから100円未満を切り捨てた額です（計算した額が1,000円未満のときは1,000円）。どの司法書士に頼んでも同じ額になります。
司法書士報酬が高いかどうかは分かりますか？
限定的にしか分かりません。司法書士の報酬に公定価格はなく、各司法書士が自由に定めます。参考にできるのは日本司法書士会連合会の報酬アンケートですが、これは「土地1筆＋建物1棟・評価額合計1,000万円・相続人3名」という特定の設例に対する回答の分布です。この設例より不動産や相続人が多い案件には当てはめられないので、その場合は金額の高低を判定せず、内訳の確認点だけをお出しします。
免税措置とは何ですか？
2つあります。(1)相続で土地を取得した方が登記をしないうちに亡くなった場合の、中間の登記の免税。(2)不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記の免税。いずれも令和9年（2027年）3月31日までで、申請書に根拠条項（租税特別措置法第84条の2の2）を書かないと適用されません。建物には適用がありません。
期限を過ぎたら必ず過料になりますか？
なりません。不動産登記法第164条第1項は「正当な理由がないのに」申請を怠ったときを過料の適用対象としています。本サービスは残り日数を計算するだけで、過料の対象になるかどうかは判断しません。期限が近い、または過ぎている場合は法務局にご相談ください。
司法書士を紹介されますか？
されません。事業者からの紹介料・送客手数料・広告費は受け取っておらず、お金はご利用者からしかいただかない設計です。
戸籍や固定資産課税明細書もアップロードが必要ですか？
不要です。必要なのは見積書・請求書だけで、評価額は数字を選択欄に入れていただければ足ります。戸籍そのものはアップロードしないでください。
見積書は保存されますか？
アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。事務所名・不動産の所在・明細の文言は保存せず、保存するのは統計に必要な金額・件数・年月だけです。
うまく読み取れなかったらどうなりますか？
読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。
本サービスは判断材料の提供であり、登記手続の可否・相続関係の確定・過料の対象となるかどうかを判断・保証するものではありません。登録免許税は入力いただいた評価額をもとにした計算であり、実際の課税価格は登記官が認定します。司法書士報酬には公定価格が存在しないため、参考値の設例に当てはまる案件を除いて金額の高低は判定しません。個別の手続については司法書士または法務局にご相談ください。