任意整理の報酬には、上限が決まっています

分かるのは「任意整理の報酬が、弁護士会・司法書士会が自ら定めた上限に収まっているか」だけです。上限は円とパーセントで決まっているので検算できます。 分からないのは、①着手金の額が高いか安いか（規程にも指針にも着手金単独の上限額の定めがありません）②個人再生・自己破産の費用（報酬規制の対象外です）③この事務所に頼むべきかどうか、です。

分かりませんし、お出しできません。本サービスがお出しするのは、請求されている費用が規程・指針の上限に収まっているかと、書面で確認すべき点だけです。個別の事件の見通し（減額できるか、過払金が出るか、免責されるか、どの手続を選ぶべきか）は法律事務にあたるため、一切扱いません。それは弁護士・認定司法書士にご相談ください。

違法とは言えません。上限を定めているのは法律ではなく、日本弁護士連合会の会規（自分たちで定めた規律）と、日本司法書士会連合会の指針（理事会決定）です。超えている場合に言えるのは「所属する団体が自ら定めた上限を超えている疑いがあるので、根拠を説明してもらってください」までです。 また、上限が当てはまるかどうかには条件があります（下のQをご覧ください）。本サービスは、条件を確認できていないときは「超えています」と断定しません。

次のいずれかに当たるときは、当てはまらない上限を当てないために、突合そのものを行いません。そのことは結果画面に必ず表示します。 ①依頼先が弁護士か司法書士かを読み取れないとき（上限の額も数え方も別々です） ②任意整理（過払金返還請求を含む）かどうかを読み取れないとき ③個人再生・自己破産・特定調停のとき（報酬規制の対象外です） ④弁護士の場合で、事業のための借入が含まれる、または総債権者に対する債務の総額が5,000万円を超えるとき（規程の対象から外れます） ⑤受任日が規程・指針の適用時期より前のとき

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助という制度があります。収入と資産が基準以下であれば、無料で法律相談を受けられ（同一問題につき3回まで）、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえます。立替金は月5,000円〜10,000円程度の分割で返しますが、生活保護を受けている方などは猶予・免除が認められる場合があります。 本サービスは、この案内を結果画面のいちばん上に無料でお出しします。980円を払わなくても読めます。

本サービスは「大丈夫」「やめたほうがいい」を判定しません。確認していただきたいのは2点です。 ①認定司法書士かどうか（法務大臣の認定を受けた司法書士でなければ、債権者との交渉を代理人として行うことはできません） ②その依頼が「紛争の目的の価額が140万円を超えない」範囲に収まるかどうか（司法書士法第3条第1項第7号・第2項、裁判所法第33条第1項第1号）。この価額を何を基準に数えるかには議論があるので、本サービスは判定せず、依頼する前に本人に確認するようご案内するにとどめます。

されません。 kaite は、法律事務所・司法書士事務所・士業紹介サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。依頼の取次ぎもせず、お預かりした書面を、それを出した事務所へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。 だから「上限の範囲内です」と答えて終わることができます。指摘が多いほど、あるいは依頼先を変える人が多いほど運営の実入りが増える、という作りにはしていません。

読み取りませんし、保存もしません。判定に必要なのは請求されている費用の内訳と債権者の「数」だけで、どこからいくら借りているかは使いません。借入の明細・取引履歴・カードの請求書はアップロードしないでください。事務所名も保存しません。 減額された額と回収した過払金の額だけは、上限との突合に必要なので数値として読み取りますが、保存はしません。保存する項目は services/saimu-seiri/schema.json の x-store で定義しています。

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。事務所名・明細の文言・債権者の名称は保存せず、保存するのは統計に必要な金額・件数・年月だけです。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。