車検見積チェッカーは、何を根拠に判定しているか

判定に使っている根拠（10件）

• 財務省「自動車重量税の概要」

  自家用乗用車・エコカー減税非該当（当分の間税率）・13年未満・継続検査2年分。0.5tあたり年4,100円×重量区分×2年で算出。軽自動車は車両重量によらず定額。エコカー減税対象車は本則税率（2,500円/0.5t/年、軽5,200円/2年）となり別額。

  財務省「自動車重量税の概要」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 財務省「自動車重量税の概要」（注1: 13年超5,700円/0.5t/年、18年超6,300円/0.5t/年）

  自家用乗用車・エコカー減税非該当・継続検査2年分。軽自動車の13年経過8,200円・18年経過8,800円は軽自動車検査協会FAQによる。エコカー減税対象車等は13年超/18年超でも本則税率が適用される。

  財務省「自動車重量税の概要」（注1: 13年超5,700円/0.5t/年、18年超6,300円/0.5t/年） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」

  24ヶ月（2年）契約・離島および沖縄県を除く地域。普通車=自家用乗用自動車、軽自動車=検査対象軽自動車。2026年10月31日までに保険期間が始まる契約に適用される現行基準料率。

  損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」

  2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用される改定後基準料率。24ヶ月契約・離島および沖縄県を除く地域。平均6.2%の引上げ（自家用乗用自動車は+910円/5.2%、軽自動車は+1,120円/6.4%）。13年ぶりの引上げ。

  損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」

  36ヶ月（3年）契約・離島および沖縄県を除く地域。新車新規登録時に使う。

  損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和８年４月１日）」

  継続検査（車検）の窓口申請にかかる検査手数料の合計（国の検査登録印紙＋自動車技術総合機構の審査証紙）。下限=保安基準適合証提出（指定整備工場・民間車検場）2,100円、上限=持込検査の普通自動車2,600円。

  国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和８年４月１日）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 法定費用の突合で許容する乖離率（このサイトが置いた運用値）

  法定費用の突合で許容する乖離率。公定額は本来一致するはずだが、エコカー減税・25ヶ月契約・端数処理・車検証記載の重量区分の読み違いを吸収するための運用値。相場統計ではない。

  出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none

• 自動車点検基準（昭和26年運輸省令第70号）別表第六「自家用乗用自動車等の定期点検基準」（第二条、第五条関係）

  24ヶ月点検＝別表第六の「1年ごと」欄＋「2年ごと（1年ごとの点検に次の点検を加えたもの）」欄の合算。国土交通省は自家用乗用について「1年ごとに29項目、2年ごとに1年ごとの29項目を含む計60項目」と説明している（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha/tenkenseibi/tenken/t1/t1-2/index.html ）。日常点検基準は別表第二。

  e-Gov法令検索「自動車点検基準」別表第六 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 財務省「自動車重量税の概要」（本則税率 2,500円/0.5t/年。軽自動車は5,200円/2年）

  自家用乗用車・継続検査2年分の本則税率。0.5tあたり年2,500円×重量区分×2年で算出した計算値（原典に2年分の一覧表としては載っていない）。軽自動車の5,200円/2年は財務省資料の記載値。エコカー減税は継続検査時にも効き、令和12年度燃費基準80％以上なら本則税率、免税車（新車登録から一定期間内かつ125％達成の初回継続検査等）は0円になる。減税の区分によって本額と一致しないことがあるため、判定は『安い側で整合する』の確認にだけ使い、これを根拠に不足を指摘しない。

  財務省「自動車重量税の概要」（本則税率 2,500円/0.5t/年。軽自動車は5,200円/2年） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ mid

• 次回自動車重量税額照会サービス（国土交通省）

  車台番号と検査予定日を入力すると、その時点の自動車重量税額を照会できる公式サービス。対象は登録車および小型二輪車（軽自動車は別サービス）。土日祝日を含め1:00〜23:00に利用可（年末年始12/29〜1/3およびメンテナンス時を除く）。

  出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

判定していないこと（2件）

裏が取れなかった値、またはそもそも基準が存在しない項目です。値を持っていないので、判定を出しません。 あとから出典を確認できたら値を入れて判定を有効にします。

• 財務省「自動車重量税の概要」

  経年重課を単一の倍率で表現することはできない。自家用乗用車は13年超で約1.390倍・18年超で約1.537倍だが、軽自動車は13年超で約1.242倍・18年超で約1.333倍と倍率が異なるため、軽自動車に乗用車の倍率を当てると過大に算出される。weightTax2yByAge の実額表を使うこと。

  財務省「自動車重量税の概要」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none

• 車検基本料（点検・検査代行料）の業態別相場（出典として示せる相場表が無く、判定に使っていない）

  車検基本料（点検・検査代行料）の業態別相場について、公的統計・業界団体の公表調査・大手比較サイトの集計値のいずれにも、出典として示せる相場表を確認できなかった。検索で得られるのは各社の自社料金表と個別記事の概算のみ。

  出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none

いつ、どうやって裏を取ったか

確認日 2026-08-23／基準の版 2026-08

一次資料（財務省・損害保険料率算出機構・国土交通省のPDF本文）をWeb照会し全文抽出

法定費用3種（重量税・自賠責・検査手数料）はすべて一次資料で確定。検査手数料は令和8年4月1日改定で値上げ済み、自賠責は2026年11月1日から改定予定という時点依存が判明。車検基本料は出典が無く判定から除外。

実際に集まった見積から分かっていること

まだ0件しか集まっていないので、出していません （50件から出します）。 少ない件数の中央値を「相場」として出すと、裏の取れていない数字を根拠のように見せることになります。 このページが判定していないことを並べているのと、同じ理由です。

一次資料

• 財務省「自動車重量税の概要」（令和8年度予算額ベース。自家用乗用車の当分の間税率 4,100円/0.5t/年、13年超 5,700円、18年超 6,300円）https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/131.pdf ／ 軽自動車検査協会 FAQ「車検の際に支払う重量税の金額を教えてください。」 https://www.keikenkyo-faq.jp/category07/inport-78/ （2026-08-23 照会）
• 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202604_announcement.pdf （2026-08-23 照会）
• 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和８年４月１日）」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001986066.pdf （2026-08-23 照会）
• 車検基本料・整備費用の相場: 出典として示せる公的統計・業界団体調査・比較サイトの公表相場表を確認できなかったため未確認（判定に使用しない）