火災保険・地震保険チェッカーは、何を根拠に判定しているか

この領域に公的な相場はあるか

地震保険の保険料は、保険会社の利潤が織り込まれない仕組み（ノーロス・ノープロフィット）で、基本料率は損害保険料率算出機構が算出し、都道府県と建物構造で決まる（財務省）。火災保険の保険料は、各社が参考純率を目安に事業費等を加味して独自に決めるため会社差があるが、公的な標準料率表は公表されていない。いずれも本サービスでは金額の高低を判定しない。

判定に使っている根拠（9件）

• 保険料の高低を判定しないという方針

  本サービスは保険料の高低を判定しない。地震保険は保険会社の利潤が織り込まれない設計で、そもそも保険料で差がつきにくい（＝比べても得るものが少ない）。火災保険は各社が独自に決めるので差はあるが、公的な標準料率表が無いため『相場より高い』と言う根拠が無い。判定に使うのは、財務省が公表している制度上の枠（保険金額の範囲・限度額）と、契約の中身（割引の適用・評価基準・補償範囲）だけ。

  出典なし（このサイトが置いた目安です）

• 財務省「地震保険制度の概要」

  地震保険の保険金額は、火災保険金額の30％〜50％の範囲内で設定する。この範囲は制度上の枠であり、保険会社ごとに変わるものではない。

  財務省「地震保険制度の概要」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 財務省「地震保険制度の概要」

  地震保険金額の限度額。建物5,000万円、家財1,000万円。火災保険金額の30〜50%の範囲内であっても、この額を超えては設定できない。

  財務省「地震保険制度の概要」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 財務省「地震保険制度の概要」

  地震保険の損害区分と、地震保険金額に対する支払割合（％）。平成29年1月1日以降を保険始期とする契約に適用される4区分。

  財務省「地震保険制度の概要」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 財務省「地震保険制度の概要」

  地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となり、火災保険への加入が前提となる（単独契約はできない）

  財務省「地震保険制度の概要」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 財務省「特集 地震に備える地震保険の役割」

  この記述は『どの保険会社で入っても保険料が完全に同一である』ことまでは述べていない。本サービスが言うのは『地震保険は保険料で差をつける設計になっていないので、比べるべきは保険料ではなく割引の適用と保険金額の設定である』というところまで。

  財務省「特集 地震に備える地震保険の役割」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 財務省「地震保険制度の概要」

  地震保険の割引率（％）。建築年割引は昭和56年（1981年）6月1日以降に新築された建物が対象。4種類の割引は重複して適用できず、いずれか1つだけが適用される。適用には所定の確認資料の提出が必要。

  財務省「地震保険制度の概要」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 損害保険料率算出機構の届出および損害保険各社の公表内容

  個人向け火災保険の長期契約の最長期間。2022年10月1日以降を保険始期とする契約は最長5年。それ以前は最長10年だった。

  損害保険料率算出機構の届出および損害保険各社の公表内容 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ mid

• 財務省「地震保険制度の概要」

  保険期間が1年を超える契約の長期係数。一括払保険料＝1年の保険料×長期係数。

  財務省「地震保険制度の概要」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

判定していないこと（1件）

裏が取れなかった値、またはそもそも基準が存在しない項目です。値を持っていないので、判定を出しません。 あとから出典を確認できたら値を入れて判定を有効にします。

• 財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期）」

  2026-08-23 訂正。当初『転記できる形の数表を一次情報から取得できていない』と書いていたが、これは誤りで、財務省が数表を公表しており取得もできる。usable:false のままにしているのは取得可否ではなく未実装のため：保険料の検算には 基本料率 × 保険金額 × 長期係数 × 割引率 の組み立てと、47都道府県×2構造の転記、イ/ロ構造と証券上の構造級別（M/T/H）の対応づけが要る。この作業をしていないので判定に使わない。着手すれば usable:true にできる。

  財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none

いつ、どうやって裏を取ったか

確認日 2026-08-23／基準の版 2026-08

財務省「地震保険制度の概要」を一次情報としてWeb照会し、付帯方式・保険金額の範囲と限度額・損害区分と支払割合・補償対象を原文で確認。ノーロス・ノープロフィット原則と基本料率の算出主体は財務省の広報記事で確認。地震保険の割引は損害保険各社・日本損害保険協会の公表内容で相互に突き合わせた。

地震保険は制度そのものが公的に決まっており、保険金額の範囲（火災保険金額の30〜50%）・限度額（建物5,000万円／家財1,000万円）・損害区分の支払割合（100/60/30/5%）はすべて財務省が公表している。一方で保険料の水準そのものは持たず、金額の高低は判定しない。

実際に集まった見積から分かっていること

まだ0件しか集まっていないので、出していません （50件から出します）。 少ない件数の中央値を「相場」として出すと、裏の取れていない数字を根拠のように見せることになります。 このページが判定していないことを並べているのと、同じ理由です。

一次資料

• 本サービスの記載要件チェック（保険料の相場ではなく、補償の中身が意図どおりに組まれているかの観点）。火災保険・地震保険とも公的な標準料率表が公表されていないため、金額の高低判定には使用しない（2026-08-23 調査範囲で確認）
• 財務省「地震保険制度の概要」https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm （2026-08-23 照会）
• 損害保険各社および日本損害保険協会が公表する地震保険の割引制度（建築年割引・耐震診断割引・耐震等級割引・免震建築物割引）
• 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html （2026-08-23 照会）