地震保険は、安い会社を探す商品ではありません

判定しません。地震保険は保険会社の利潤が織り込まれない仕組みで、基本料率は損害保険料率算出機構が算出し、都道府県と建物構造で決まります（財務省）。つまり保険料で差をつける設計になっていません。火災保険は各社が独自に決めるので差はありますが、公的な標準料率表が公表されていないため「相場より高い」と言う根拠がありません。代わりに、補償の中身が意図どおりに組まれているかを見ます。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失に備えられるのは地震保険です（財務省）。そして地震保険は火災保険に付帯する方式でしか契約できません。火災保険だけの契約になっていないかを、本サービスはまず確認します。個別の契約で何が支払われるかは約款によりますので、最終的には保険会社にご確認ください。

制度上、地震保険の保険金額は火災保険金額の30％〜50％の範囲内と決まっており、建物5,000万円・家財1,000万円が限度です（財務省）。この枠は保険会社を変えても動きません。本サービスが見るのは、この枠の中で下限に張り付いていないか、限度を超えた設定になっていないかです。

全損の場合に支払われるのは、地震保険金額の100％です。火災保険金額の100％ではありません。地震保険金額は火災保険金額の30〜50%なので、建物の火災保険金額が2,000万円で地震保険金額を30%の600万円にしていれば、全損でも600万円です。損害区分は全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%（平成29年1月1日以降始期）。この関係は有料版で契約の数字にあてはめて説明します。

割引は4種類（建築年割引10%・耐震診断割引10%・耐震等級割引10/30/50%・免震建築物割引50%）あり、重複して適用することはできず、いずれか1つだけです。適用には所定の確認資料の提出が必要で、提出後の保険期間から適用されるのが一般的です。さかのぼって返ってくるとは限らないので、気づいた時点で確認するのが有利です。どの資料を出せばよいかは有料版でお渡しします。

されません。保険の見直し相談や代理店への誘導もしません。 保険証券を無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに保険代理店やFP面談へ利用者を送って、そこで生まれる手数料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、いまの契約に問題があるほど、そして乗り換える人が増えるほど、運営の実入りが増えます。「この契約のままで問題ありません」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、保険会社・代理店・見直し相談サービスからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。お預かりした証券を保険会社や代理店へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。

決めません。特定の商品を勧めることも、いまの契約の優劣を判定することもしません。本サービスがするのは、財務省が公表している制度上の枠と、契約に書かれている内容を照らし合わせて、確認すべき点を出すところまでです。保険の募集（契約の代理・媒介）は行いません。

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。保険会社名・商品名・氏名・住所・証券番号は読み取り後に落とし、保存するのは統計に必要な項目（保険金額・補償の有無・建物構造・建築年・保険料）だけです。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。