判定の根拠›介護施設 契約前チェッカー
介護施設 契約前チェッカーは、何を根拠に判定しているか
費用の高い・安いは判定しません
介護施設の入居費用について、公的機関が公表する相場統計・標準額を確認できませんでした（2026-08-23 時点の調査範囲）。家賃相当額は立地でそのまま動き、介護保険の自己負担は要介護度と負担割合で変わり、上乗せ介護費用は人員配置で変わります。施設どうしを金額だけで比べる基準が存在しないため、金額の判定はしません。代わりに、法律が前払金について求めている記載が書面にあるかを見ます。
この領域に公的な相場はあるか
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の入居費用（前払金・月額）について、公的機関が公表する相場統計・標準額は確認できなかった（2026-08-23時点の調査範囲）。家賃相当額は立地でそのまま動き、介護保険の自己負担は要介護度と負担割合で変わり、上乗せ介護費用は人員配置で変わるため、施設どうしを金額だけで比べる基準を置けない。
判定に使っている根拠（5件）
月額費用の高低を判定しないという方針
本サービスは金額の高低（相場超過・割安）を判定しない。介護施設の費用に公的相場が存在せず（publicBenchmarkExists: false）、月額の内訳の構成そのものが施設ごとに違うため。判定に使うのは、老人福祉法が前払金について求めている記載の有無と、月額に含まれない費用が書かれているかどうかだけ。
出典なし（このサイトが置いた目安です）
老人福祉法第29条（有料老人ホームの前払金の返還に関する規定）
入居に係る契約の締結日から起算して90日を経過する日までの間に、入居者から契約の解除の申出がなされた場合、または入居者の死亡により契約が終了した場合、設置者が受領した前払金から、実際に利用した期間の家賃・利用料・介護・食事の提供その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価および原状回復のための費用を控除した額を返還する。
内閣府消費者委員会「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」および厚生労働省の関連資料 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ mid
老人福祉法第29条
前払金について必要な保全措置（銀行の連帯保証・保証保険・信託など）を講ずること
内閣府消費者委員会 資料「保全措置の義務付け（老人福祉法第29条）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ mid
初期償却率の注意喚起しきい値（このサイトが置いた運用値）
初期償却率の注意喚起しきい値。法令上の上限ではなく、本サービスの運用しきい値。初期償却率が高いほど、入居直後に退去・死亡した場合に戻らない額が大きくなるという注意喚起にのみ使う。金額の高低の判定ではない。
出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none
「一式」など内訳の無い項目が月額合計に占める比率のしきい値（このサイトが置いた運用値）
「一式」など内訳の無い項目の金額が月額合計に占める比率のしきい値。相場ではなく本サービスの運用しきい値。
出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none
判定していないこと（1件）
裏が取れなかった値、またはそもそも基準が存在しない項目です。値を持っていないので、判定を出しません。 あとから出典を確認できたら値を入れて判定を有効にします。
地域別・施設種別の月額費用の目安（公的な相場統計が確認できず、判定に使っていない）
usable:false のあいだ、rules.ts の monthly_gap 判定はスキップされる。
出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none
いつ、どうやって裏を取ったか
確認日 2026-08-23／基準の版 2026-08
有料老人ホームの前払金に関する利用者保護（算定の基礎の書面明示・保全措置・契約から90日以内の解約時の返還）について、厚生労働省および内閣府消費者委員会の公表資料をWeb照会。老人福祉法の条文原文（e-Gov）はページがJavaScriptで描画されるため取得できず、条・項番号は断定していない。
介護施設の費用に公的な相場は存在せず、金額の高低は判定しない。代わりに、老人福祉法が前払金について求めている3つ（算定の基礎の書面明示・保全措置・90日以内の解約時の返還）が書面に書かれているかを見る。
実際に集まった見積から分かっていること
まだ0件しか集まっていないので、出していません （50件から出します）。 少ない件数の中央値を「相場」として出すと、裏の取れていない数字を根拠のように見せることになります。 このページが判定していないことを並べているのと、同じ理由です。
一次資料
- 本サービスの記載要件チェック（費用の相場ではなく、契約の中身として重要事項説明書・契約書に何が書かれているべきかの観点）。介護施設の費用に公的相場は存在しないため、金額の高低判定には使用しない（2026-08-23 調査範囲で確認）
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000084815.pdf （2026-08-23 照会）
- 内閣府消費者委員会「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2010/101217_kengi.html （2026-08-23 照会）
- 消費者ホットライン188（消費生活センター等の窓口案内）および市区町村の介護保険担当窓口・地域包括支援センター