入居金が戻るかどうかは、書面に書いてあるかで決まります

判定しません。介護施設の入居費用について、国が公表する相場統計・標準額は存在しません（2026-08-23時点の調査範囲で確認）。家賃相当額は立地でそのまま動き、介護保険の自己負担は要介護度と負担割合で変わり、上乗せ介護費用は人員配置で変わります。根拠のない基準で「高い」と言うことはしません。代わりに、施設どうしを同じ条件で比べられる状態を作るための確認項目をお渡しします。

入居に係る契約の締結日から起算して90日を経過する日までの間に入居者から解除の申出がなされた場合、または入居者が死亡して契約が終了した場合、設置者が受領した前払金から、実際に利用した期間の家賃・利用料・介護・食事の提供その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価と、原状回復のための費用を控除した額を返還することとされています（老人福祉法第29条）。初期償却の分も返還の対象です。まず契約書で締結日を確認し、何日目かを数えてください。

前払金を預けたあとに施設の運営事業者が倒産しても、入居者にお金が返るようにしておく仕組みのことです。銀行の連帯保証、保証保険、信託などの方法があります。老人福祉法第29条は、前払金を受け取る場合に必要な保全措置を講ずることを設置者に求めています。どの方法で、どこが保全先になっているのかを書面で確認してください。

損得は判定しません。初期償却は、入居した時点で返還の対象から外れる分のことです。この率が高いほど、入居が短期間で終わったときに戻らない額が大きくなります。それが不利かどうかは、入居される方の年齢や健康状態、その施設で長く暮らす見込みによって変わります。本サービスは率の記載と、年数ごとに戻る額を出してもらうための依頼文をお渡しします。

介護保険で定められた人員配置より手厚く職員を置く場合に、その差額を入居者が自己負担するものです。介護保険の対象外なので、負担割合の証を持っていても軽くなりません。あるのか無いのか、あるならいくらなのかが書面に無いと、入居後の月額が想定と違ってきます。本サービスはこの記載の有無を見ます。

しません。紹介会社への誘導もしません。 介護施設の紹介サービスは、多くの場合、入居が決まると施設側から紹介手数料を受け取る仕組みで成り立っています（2026年8月時点）。この作りだと、どこかに入居が決まるほど運営の実入りが増えます。「この施設はやめておいたほうがいい」「もう少し考えたほうがいい」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、施設・運営事業者・紹介会社からの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。お預かりした書面を施設へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。施設選びそのものは、市区町村の介護保険担当窓口と地域包括支援センターに無料で相談できます。

決めません。施設の優劣や、入居される方に合っているかどうかは判断できません。介護の必要度や本人の希望は書面からは分からず、現地を見なければ分からないことも多くあります。本サービスがするのは、法律が求めている記載が書面にあるかを照らし合わせて、確認すべき点を出すところまでです。

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。入居される方のお名前・要介護度・傷病名は読み取りません。施設名・事業者名は読み取り後に落とし、保存するのは統計に必要な項目（前払金の額・月額・費目・記載の有無）だけです。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。