住宅ローン諸費用チェッカーは、何を根拠に判定しているか

この領域に公的な相場はあるか

住宅ローンの諸費用のうち、保証料・事務手数料・司法書士報酬について、公的機関が公表する相場統計・標準額は確認できなかった（2026-08-23時点の調査範囲）。保証料は保証会社の審査結果で個別に決まり、事務手数料は定額型と定率型で桁が変わり、司法書士報酬は自由化されている。一方、登録免許税と印紙税は法定なので、金額そのものを検算できる。

判定に使っている根拠（6件）

• 諸費用の高低は判定せず、登録免許税・印紙税だけを法定額と突き合わせるという方針

  本サービスは諸費用の高低（相場超過・割安）を判定しない。ただし登録免許税と印紙税は法定額なので、書面の額が法定額と食い違っていれば指摘する。これは『相場より高い』ではなく『法定額と違う』という別の種類の判定であり、根拠は国税庁の公表内容にある。金利の有利不利、金融機関の優劣は一切判定しない。

  出典なし（このサイトが置いた目安です）

• 国税庁「登録免許税の税額表（不動産登記）」

  抵当権の設定登記にかかる登録免許税の税率。本則は債権金額の1,000分の4（0.4%）。住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記については、租税特別措置法により1,000分の1（0.1%）に軽減される。

  国税庁「登録免許税の税額表（不動産登記）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ mid

• 国税庁「登録免許税の税額表（不動産登記）」

  所有権の保存登記は本則1,000分の4、住宅用家屋の特例1,000分の1.5。所有権の移転登記（売買）は本則1,000分の20、土地は令和11年3月31日までに登記を受ける場合1,000分の15、住宅用家屋の特例は1,000分の3。課税標準は不動産の価額。

  国税庁「登録免許税の税額表（不動産登記）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 国税庁「印紙税額の一覧表」

  金銭消費貸借契約書（消費貸借に関する契約書）に貼る印紙税額。記載金額（借入額）に応じて決まる。

  国税庁「印紙税額の一覧表」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ mid

• 法定額との突合で許容する誤差の幅（このサイトが置いた運用値）

  法定額との突き合わせで、読み取り誤差や端数処理の違いを吸収するための許容幅（円）。この幅を超えて食い違ったときだけ指摘する。

  出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none

• 事務手数料が借入額に占める割合の注意喚起しきい値（このサイトが置いた運用値）

  事務手数料が借入額に占める割合の注意喚起しきい値（%）。法令上の上限ではなく、本サービスの運用しきい値。定率型の手数料は繰上返済しても戻らないという注意喚起にのみ使い、金額の高低の判定ではない。

  出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none

判定していないこと（1件）

裏が取れなかった値、またはそもそも基準が存在しない項目です。値を持っていないので、判定を出しません。 あとから出典を確認できたら値を入れて判定を有効にします。

• 司法書士報酬の目安額（報酬が自由化されており公的な基準額が無いため、判定に使っていない）

  usable:false のあいだ、rules.ts の scrivener_gap 判定はスキップされる。

  出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none

いつ、どうやって裏を取ったか

確認日 2026-08-23／基準の版 2026-08

国税庁のタックスアンサーをWeb照会し、登録免許税の本則税率と住宅用家屋の軽減税率、印紙税額の一覧（消費貸借に関する契約書）を原文で確認。

住宅ローンの諸費用のうち、登録免許税と印紙税は税率・税額が法令で決まっている。ここは『相場』ではなく『計算が合っているか』を機械で確かめられる。保証料・事務手数料・司法書士報酬は各社が決めるもので、公的な基準が無いため金額の高低は判定しない。

実際に集まった見積から分かっていること

まだ0件しか集まっていないので、出していません （50件から出します）。 少ない件数の中央値を「相場」として出すと、裏の取れていない数字を根拠のように見せることになります。 このページが判定していないことを並べているのと、同じ理由です。

一次資料

• 本サービスの記載要件チェック（諸費用の相場ではなく、法定額の検算と、契約条件として何が書かれているべきかの観点）。保証料・事務手数料・司法書士報酬に公的な基準は存在しないため、金額の高低判定には使用しない（2026-08-23 調査範囲で確認）
• 国税庁「登録免許税の税額表（不動産登記）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm （2026-08-23 照会）
• 国税庁「印紙税額の一覧表」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm （2026-08-23 照会）
• 消費者ホットライン188（消費生活センター等の窓口案内）および金融サービス利用者相談室・金融ADR