諸費用の中には、法律で額が決まっているものが混ざっています

教えません。金融機関の優劣も、金利が有利かどうかも判定しません。本サービスがするのは、渡された諸費用明細のうち法令で額が決まっているもの（登録免許税・印紙税）を借入額から計算し直して突き合わせることと、条件として書かれているべきことが書かれているかを見ることだけです。融資の媒介や代理（銀行代理業）も行いません。

抵当権の設定登記にかかる登録免許税は、債権金額（借入額）に税率をかけて計算します。本則は1,000分の4（0.4%）で、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記であれば1,000分の1（0.1%）に軽減されます。軽減の適用には、登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書（床面積50㎡以上であること等の要件を満たす旨の証明）を添付し、新築または取得後1年以内に登記を受ける必要があります。（国税庁／2026-08-23 確認）

できません。所有権の保存登記・移転登記は、課税標準が「不動産の価額」（固定資産税評価額）で、借入額からは計算できないためです。本サービスは物件の評価額を受け取らないので、この部分は税率の説明だけをお渡しします。書面で登記の種類ごとに分かれていない場合は、分けて出してもらう依頼文をお渡しします。

国税庁の印紙税額の一覧表で軽減措置の対象として挙げられているのは「不動産の譲渡に関する契約書」と「建設工事の請負に関する契約書」で、消費貸借に関する契約書は対象として記載されていません。つまり住宅ローンの金銭消費貸借契約書には軽減が効かず、借入額が1,000万円を超え5,000万円以下なら2万円になります。（2026-08-23 確認）

判定しません。借りる期間・繰上返済の予定・金利差で結果が変わるためです。性格の違いだけお伝えします。外枠一括の保証料は、繰上返済や借換えで期間が短くなれば一部が戻ることがあります。定率型の事務手数料は借入時に一括で払い、戻らないのが通常です。同じ金融機関に両方の型がある場合が多いので、選べるかどうかと、それぞれの総支払額の試算を出してもらう文面をお渡しします。

住宅ローンでは火災保険への加入が条件になるのが通常ですが、どの保険会社で契約するかは本来選べるのが原則です。指定の会社しか選べない条件になっている場合、保険料と補償内容を比べる機会が無くなります。本サービスはこの条件の記載を検出します。火災保険そのものの中身は、火災保険・地震保険チェッカーで確認できます。

されません。住宅ローンの比較サイトや相談窓口への誘導もしません。 住宅ローンの一括比較・無料相談は、多くの場合、成約すると金融機関や不動産会社から手数料を受け取る仕組みで成り立っています（2026年8月時点）。この作りだと、どこかで借りることが決まるほど運営の実入りが増えます。 kaite は、金融機関・不動産会社・比較サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。お預かりした書面を金融機関へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。

アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。金融機関名・商品名・氏名・物件の住所は読み取り後に落とし、保存するのは統計に必要な項目（借入額・諸費用の各費目の額・記載の有無）だけです。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。