「一切の責任を負いません」と書いてあっても、そのとおりとは限りません

判断しません。弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定その他の法律事務を取り扱うことを禁じています。本サービスがするのは、消費者契約法が無効と定めている類型に当たり得る条項の形が書面にあるかを機械的に照合し、確認すべき点として示すところまでです。実際に無効かどうかは、契約の内容と個別の事情によって判断されます。判断が必要な場面では、消費生活センター（消費者ホットライン188）または弁護士にご相談ください。

消費者契約法第8条は、事業者の債務不履行または不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項を無効と定めています（消費者庁 逐条解説）。「一切の責任を負いません」という形の条項は、この類型に当たり得ます。ただし当たり得るというだけで、本サービスは無効だと断定しません。書面に書いてあることが、そのまま通るとは限らない、というところまでをお伝えします。

消費者契約法第9条第1項第2号は、消費者が金銭の支払いを遅れた場合の損害賠償額の予定・違約金を定める条項のうち、年14.6％を超える部分を無効と定めています（消費者庁 逐条解説）。無効になるのは超える部分だけで、条項の全部が無効になるわけではありません。本サービスは、書面に書かれた年率とこの上限を突き合わせます。

金額そのものは判定しません。消費者契約法第9条第1項第1号が無効とするのは「同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分」ですが、この平均的な損害の額は事業種別・契約類型ごとに異なり、こちらからは分かりません。代わりに、違約金の算定の根拠が書面に示されているかを見て、示されていなければ根拠を出してもらうための文面をお渡しします。

消費者契約法は、事業者と消費者（個人。ただし事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合を除く）との契約にしか適用されません。事業として契約されている場合、本サービスの確認の前提が当てはまらないため、その旨をお伝えして確認は行いません。法人間契約の内容は弁護士にご相談ください。

条項の原文は読み取りません。該当する形の条項があるかどうかを、あるかないかの情報として読むだけです。アップロードされたファイルは結果を作ったあと保持しません。相手方の事業者名・契約者名・住所も読み取り後に落とします。

しません。弁護士紹介サービスや法律事務所への誘導もしません。 kaite は、法律事務所・弁護士紹介サービスからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。お預かりした契約書を第三者に渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。 相談先としてお伝えするのは、消費者ホットライン188（消費生活センター等の案内・無料）と、日本司法支援センター（法テラス）です。法テラスには、収入等の条件を満たす方向けの無料法律相談と弁護士費用の立替えの制度があります。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。