その8日、どちらの制度で解除できるのかを先に確かめます

解除できる理由と、端末が一緒に解除されるかが違います。初期契約解除（法第26条の3）は理由を示さずに解除できますが、端末の売買契約は対象外なので本体代金は残ります。確認措置は、電波状況が不十分だったこと、または説明義務・書面交付義務の遵守状況が基準に適合しなかったことを理由とする場合に限られますが、端末の売買契約まで「関連契約」として一緒に解除でき、事務手数料・SIMカードの提供に要する費用・MNP費用・工事費用は請求できません。どちらが適用されるかは契約書面に記載されています。

総務省のガイドラインは、主要な移動通信役務では店頭で役務と端末が一体的に販売されている場合が多く、初期契約解除をそのまま適用すると「利用者の手元に端末が（時には高額な端末代の支払義務とともに）残存してしまう」ため、端末も含めて解除できる代替的な取組を認めた、と説明しています。総務大臣の認定を受けた役務については、初期契約解除に代えて確認措置が適用されます（施行規則第22条の2の7第1項第5号）。

なりません。総務省が公表している確認措置の認定一覧には、認定の対象から「特定商取引に関する法律第2条第1項に規定する訪問販売又は同条第3項に規定する電話勧誘販売を行うもの」を除く旨が明記されています。ガイドラインも「訪問販売や電話勧誘販売は、店舗販売や通信販売と異なり不意打ち性が高く、また付随する端末の販売については特定商取引法等によりクーリング・オフが可能と通常考えられることから、確認措置ではなく、原則どおりの初期契約解除制度を適用することが想定されている」としています。つまり通信サービスは初期契約解除、端末は特定商取引法のクーリング・オフ、という組み合わせになります。

役務によります。MVNOの携帯電話端末サービス（音声）と、MVNOの「期間拘束のある」無線インターネット専用サービスは初期契約解除の対象です。一方、MVNOのデータ通信専用サービスで、期間の途中に変更・解約しても月額基本料金を超える違約金が生じないものは、指定告示第4項第8号により対象外です。プリペイド、PHS、公衆無線LANも対象外です。対象外でも、契約前の説明義務・書面交付義務・不実告知等の禁止は適用されます。

2つの上限が重なります。全役務に共通する上限は「1月当たりの利用料金相当額」です（施行規則第22条の2の13の2第2号）。加えて携帯電話・BWAでは、総務大臣の指定を受けた事業者について「違約金等の額と特定経済的利益の額の合計額が1,000円（税抜）を超える提供条件」が禁止されています（施行規則第22条の2の17第4号）。指定の対象は、MNOとその特定関係法人は利用者数にかかわらず全事業者、MVNOは利用者数の割合が4%以上の事業者です。

国民生活センターは、事業者が定める期間まで契約を続ければ本体代金と月々の割引額が同額になり「実質無料」になるが、「途中で解約すると割引がなくなり、本体代金の残債を支払う必要があります」と説明しています（令和7年11月19日 報道発表）。端末の売買契約は通信サービスの契約とは別なので、原則として支払義務は残ります。ただし、割賦で買った端末について通信契約の解約後も支払が続く旨は契約前に説明しなければならない事項です。説明されていなかった場合は、その点を消費生活センターに伝えてください。

制度によります。確認措置による解除では、端末の売買契約も関連契約として解除され、そのかわり「端末の売買契約の契約解除に当たっては利用者には当該端末を返品する義務が通常生じると考えられ、返品しなかった場合は、事業者は端末の販売価格に相当する額を請求することができる」とされています。一方、初期契約解除では端末の売買契約は解除されないので、返品しても当然には代金が消えません。訪問販売・電話勧誘販売なら特定商取引法のクーリング・オフの対象になります。

判定しません。携帯電話・格安SIM・モバイルWiFiの料金には公的な相場統計が存在せず、割引の条件も契約ごとに違うため、高い安いは判断できません。本サービスが見るのは、法令が上限を定めている部分（解除や解約のときに請求できる額）と、書面に書かれているはずの項目の有無、そして勧誘のされ方だけです。

されません。 携帯やモバイルWiFiの契約を無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに比較サイトや代理店へ利用者を送って、そこで生まれる紹介料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、乗り換える人が増えるほど運営の実入りが増えます。「いまの契約のままで問題ありません」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、携帯電話会社・MVNO・販売代理店・比較サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。別の回線の手配もせず、お預かりした書面を、その契約の相手方である事業者へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、上限内の請求には「上限内です」とだけ返せます。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。

アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。抽出したテキスト（氏名・住所・電話番号・契約者番号を除く）のみサービス改善目的で保存します。