その契約と解約金を、法律が決めた上限と照らします

初期契約解除制度は、訪問販売や電話勧誘に限らず、店舗での契約やウェブからの申込みでも適用されます。総務省のガイドラインは「本法の制度は、店舗販売を含め販売形態によらない契約解除の権利を利用者に認める」としています。ただし特定商取引法のクーリング・オフとは違い、解除までに提供された役務の対価や、上限の範囲内の工事費・事務手数料は請求されます。

書面の内容によります。総務省のガイドラインは「契約書面が交付されていない場合は、いつでも初期契約解除をすることができる」とし、さらに「初期契約解除を行うことができる旨の記載が欠落しているなど書面内容に重大な不備がある場合は、初期契約解除可能な期間が継続していると通常判断される」としています。手元の書面に初期契約解除の記載があるかを確認したうえで、消費者ホットライン188にご相談ください。

期間拘束契約の違約金は「1月当たりの利用料金相当額」が上限です（施行規則第22条の2の13の2第2号）。ここでいう月額料金は違約金が設定されているサービスの月額で、通話料のような期間拘束に関係しない料金は含みません。ただし2022年7月1日より前に結ばれた既往契約には経過措置があり（2028年6月末で完全廃止）、この上限がそのまま当てはまるとは限りません。

工事費（引込線など他に転用できない設備に係るもの）は、契約期間に応じて低減した額が上限です。契約期間の定めがない場合や24か月未満の場合は24か月として計算します。総務省のガイドラインは「3月10日に利用が開始された電気通信役務（拘束期間は2年間）が5月15日に解約された場合、工事費等の（24−2）／24を利用者に請求することができる」という例を挙げています。本サービスは利用開始日と解約日からこの上限を計算して、請求額と比べます。

総務省のガイドラインは、この種の説明を不実告知の例として明示しています。「『今使っているサービスが終了するので乗り換えが必要』、『このマンションの方には皆さんに契約してもらっている』等の利用者の意思表示の動機に働きかけるような内容であって虚偽のものを利用者に説明して新しい契約を締結させる場合」が該当します。まず、いま契約している事業者の公式の窓口に、本当に終了するのかを直接確認してください。

自動では解除されません。総務省のガイドラインは、オプションサービス（付随有償継続役務）について「本体の電気通信役務契約の初期契約解除に伴い、直ちに効果が及ぶものではない」としています。ただし、その回線がなければ成り立たないオプションは、結果的に解除されるものと考えられるとしています。オプションごとの解除の連絡先と方法を確認してください。

判定しません。インターネット回線の料金には公的な相場統計が存在せず、割引の条件も契約ごとに違うため、高い安いは判断できません。本サービスが見るのは、法令が上限を定めている部分（解約時に請求できる額）と、書面に書かれているはずの項目の有無だけです。

されません。 回線の見積や乗り換えを無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに比較サイトや代理店へ利用者を送って、そこで生まれる紹介料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、乗り換える人が増えるほど運営の実入りが増えます。「いまの契約のままで問題ありません」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、回線事業者・代理店・比較サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。別の回線の手配もせず、お預かりした書面を、その契約の相手方である事業者へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、上限内の請求には「上限内です」とだけ返せます。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。

アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。抽出したテキスト（氏名・住所・電話・契約者番号を除く）のみサービス改善目的で保存します。