国土交通省 標準引越運送約款に照らして確認します
その引越し見積、契約前に30秒でチェック
見積書の写真をアップロードするだけ。標準引越運送約款と公開相場に照らして、確認すべき項目を教えます。
契約する前に使うのが一番効きます。相見積を取るときに条件をそろえる材料にもなります。
会員登録なし・所要30秒ほど・ここまで無料
何を入れると、何が返るか
入れるもの
引越し業者からもらった見積書
スマホで撮った写真1枚、または PDF
複数社ぶんは1社ずつどうぞ。氏名・住所・電話番号は読み取り後に落として保存しません。
返ってくるもの
確認すべき項目無料
約款が定める見積書の記載事項（第3条）に照らして、書かれていない項目・あいまいな条件を洗い出します。無料では上位3件の見出しが出ます。
相場との差（参考値）無料
総額を、民間比較サイトが公表する平均額から作った参考レンジと比べます。公的な料金統計は存在しないため、あくまで参考です。
業者に聞く質問と依頼文面980円
確認すべき項目から質問リスト（5〜8問）と、そのまま送れる確認・値下げ依頼の文面を作ります。
使い方（30秒ほど）
- 1見積書を撮影（またはPDF）してアップロード
- 2AIが項目を読み取り、約款・相場と照合
- 3確認すべき項目と質問リストを受け取る
無料でわかること／980円でわかること
無料
0円- 見積の総額
- 確認した方がいい項目 3件のタイトル
- 相場レンジ（出典つき）
詳細レポート
980円- 全項目の詳細説明
- 相場との差の内訳
- 業者に聞く質問リスト（5〜8問）
- 値下げ・確認依頼のメッセージ文面
- 結果URLをメール送付
買うかどうかは、無料の結果を見てから決められます。単発のお支払いで、定期購入や自動更新はありません。
何をもとに判定しているか
出典と、その時点（2026-08 時点）を、結果の一つひとつに付けています。
- 公的資料国土交通省「標準引越運送約款」
平成2年運輸省告示第577号／最終改正 令和7年国土交通省告示第193号。見積書に書くべき9項目（第3条第2項）、内金・手付金の請求の禁止（第3条第5項）、解約手数料の上限＝前々日20%・前日30%・当日50%（第21条第2項）。
出典を開く - 民間の公表調査引越し侍「引越し料金相場の早見表」／SUUMO引越し見積もり「引越し見積もり費用の相場」
参考レンジのもと。公表されているのは平均値だけで、レンジは当方が±30%して作った派生値です。全国・全業者が混ざった値で、地域差は反映していません。
出典を開く
総額は参考レンジと比べます。ただし公的な料金統計はありません
引越料金には公的な相場統計が存在しません（国土交通省が公表するのは約款と運送事業の規律であって料金相場ではありません）。相場レンジは引越し侍・SUUMO引越し見積もりが公表する平均額を±30%した派生値で、確からしさは low として表示します。一方、約款まわりの判定（見積書の記載事項・内金の請求・解約手数料の上限）は国土交通省の告示本文が根拠です。
このサービスの立場
業者に送客しません
事業者からの紹介料・送客手数料・広告費は受け取っていません。お金はご利用者からしかいただかない設計です。だから売り手に忖度する理由がありません。
根拠と時点を必ず示します
指摘には出典と時点（2026-08 時点）を付けます。出典が無いものは「出典がない」と書き、判定に使いません。断定できないことは断定しません。
読み取れなければ課金しません
読み取りの確からしさが足りないときは判定を出さず撮り直しをご案内します（料金は発生しません）。購入後に読み取り誤りが判明した場合は、再解析1回または全額返金です。返金の基準
よくある質問
見積書は保存されますか？
アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。抽出したテキスト（氏名・住所・電話を除く）のみ相場データの改善目的で保存します。
引越し業者を紹介されますか？
されません。業者からお金を受け取らず、利用者からのみ料金をいただく設計です。
結果は契約の可否を判断してくれますか？
いいえ。判断材料の提供であり、契約の可否を判断するものではありません。
「この見積は高い」と教えてくれますか？
断定はしません。総額を、民間比較サイトが公表する平均額から作った参考レンジと比べてお見せするところまでです。引越料金に公的な相場統計は存在せず、地域・時期・荷物量で大きく変わるためです。一方、約款まわり（見積書の記載事項・解約手数料の上限）は国土交通省の告示が根拠なので、そちらははっきりお示しします。
うまく読み取れなかったらどうなりますか？
読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。
本サービスは判断材料の提供であり、契約の可否や見積の適否を判断・保証するものではありません。相場は公開情報からの参考値です。