その業者に、一般家庭のごみを扱う許可はありますか

しません。不用品回収には公的な相場統計が存在せず、品目・量・階数やエレベーターの有無といった条件で変わるため、金額の高低は判定できません。本サービスが見るのは『一般廃棄物処理業の許可があるか』『定額パックなのに別名目の追加料金が出ていないか』『広告の表示額と請求額が離れていないか』『書面とクーリング・オフの手続がどうなっているか』という、確かめられる側だけです。

大丈夫ではありません。一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法にもとづく一般廃棄物処理業の許可（または市区町村からの委託）が必要で、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では行えません。国民生活センターは、産業廃棄物処理業の許可のみの事業者等による無許可の回収がトラブルとして目立つとしています。

お住まいの市区町村のホームページか窓口です。国民生活センターは「市区町村のホームページや窓口への問合せで一般廃棄物処理業の許可業者を探す」よう案内しています。なお市区町村によっては、一般廃棄物処理業の許可業者であっても、その許可内容に一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬が含まれない場合があるため、まずは窓口に問い合わせてください。

できる可能性があります。国民生活センターは「見積もりのために訪問を要請した事業者とその場で不用品回収等の契約をした場合及び広告等で安価な価格のみを示しておきながら、高額な料金を請求する場合は、特定商取引法第26条第6項第1号に基づく来訪の請求に係る適用除外には該当せず、クーリング・オフ等の訪問販売の規定が適用される」と整理しています。最終的な判断は具体的な事情によりますので、消費生活センターにご相談ください。

書面にそう書いてあることが、そのまま解除できないことを意味するわけではありません。国民生活センターは「クーリング・オフができないと事業者が言ったり、脅されてクーリング・オフができなかった場合には、所定の期間を過ぎてもクーリング・オフができる」としています。書面の実物を持って、消費者ホットライン188にご相談ください。

国民生活センターは、クーリング・オフについて「既に契約代金の一部を支払ってしまっている場合であっても、その返還を請求することができる」としています。領収書・請求書・広告の表示・作業前後の写真をそろえて、消費者ホットライン188にご相談ください。

されません。 不用品回収の見積を無料で診断してくれる道具は、ほかにもあります。探した範囲では、その多くは利用者からお金を取らず、診断のあとに一括見積サイトや業者へ利用者を送って、そこで生まれる紹介料で成り立っていました（2026年8月時点）。 この作りだと、指摘が多いほど、そして見積を取り直す人が増えるほど、運営の実入りが増えます。「この見積で問題ありません」と答えて終わっても、1円にもなりません。 kaite は、回収業者・比較サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。別の業者の手配もせず、お預かりした書面を、その見積を出した業者へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、許可のある業者の妥当な見積には「問題ありません」とだけ返せます。

読み取りの確からしさが基準に届かない場合は、判定を出さずに中止して撮り直しをご案内します。料金は発生しません。ご購入後に読み取り誤りが判明した場合は、同じ書面での再解析1回、または全額返金をお選びいただけます（基準は特定商取引法に基づく表記に記載しています）。

アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。抽出したテキスト（氏名・住所・電話を除く）のみサービス改善目的で保存します。