途中でやめたときに引かれる額には、法律で決まった上限があります

判定しません。エステや学習塾のコース料金には公的な相場統計が存在せず、内容も事業者ごとに違うためです。本サービスが判定するのは、途中でやめたときの精算額が特定商取引法第49条第2項の上限を超えていないか、という一点だけです。

特定商取引法第49条第2項が、中途解約のときに事業者が請求できる額の上限を定めていて、その具体的な金額が同法施行令の別表第四で役務ごとに決まっているからです。役務提供開始後なら「提供された役務の対価に相当する額 ＋ 政令で定める額」、開始前なら「政令で定める額」だけです。政令で定める額は、たとえばエステティックなら開始前が2万円、開始後が「2万円または契約残額の10%のいずれか低い額」、学習塾なら開始前が1万1000円、開始後が「2万円または1か月分の授業料相当額のいずれか低い額」というように、役務ごとに違います。相場ではなく制度の数値なので、円で検算できます。

その契約が特定継続的役務提供に当たるのであれば、その定めは効きません。法第49条第1項は、クーリング・オフ期間の経過後も契約期間中であればいつでも、理由を問わず中途解約できると定めており、同条第7項は「前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする」と定めています。ただし、その契約が特定継続的役務提供に当たるかどうかの最終的な判断は行政機関・専門家によります。判断に迷う場合は消費者ホットライン188にご相談ください。

消費者庁の特定継続的役務提供Q&Aは、入会金・入学金について「基本的にはこの精算ルールに従って返還すべき性格のものであり、（提供された役務の対価に相当する額・通常生ずる損害の額の）いずれにも含まれない『入学金（入会金）は返還しない』等の特約は無効になります」としています。ただし、初期費用に相当する部分のうち「提供された役務の対価」として説明できる合理的な費用は請求できると考えられ、実際に請求できるか・いくらかは個別の事情によるとされています。まず算定根拠を書面で求めてください。

国民生活センターは、通い放題・回数無制限のコースの多くが契約上「有償で受けられる期間・回数」と「無償の期間・回数」に分かれていて、中途解約の精算で対象になるのは有償提供部分だけであることを指摘しています。有償部分が終わった後の申出でトラブルになる例が目立つ一方、無償と称する部分にも費用が発生しており有償部分に転嫁されていると判断されることもあるため、精算方法の合理性については事業者側が立証する責任を負うともしています。契約書面の有償部分の期間・回数と1回あたりの単価を確認したうえで、消費者ホットライン188に相談することができます。

できません。政令（施行令別表第四 二の項）は美容医療を「美容を目的とするものであつて、主務省令で定める方法によるものに限る」としていて、その主務省令＝施行規則第91条が、①脱毛（光の照射／針を通じて電気を流す）②にきび・しみ・そばかす・ほくろ・入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去または皮膚の活性化（光もしくは音波の照射／薬剤の使用／機器を用いた刺激）③しわ・たるみの軽減（薬剤の使用／糸の挿入）④脂肪の減少（光もしくは音波の照射／薬剤の使用／機器を用いた刺激）⑤歯牙の漂白（漂白剤の塗布）の5つに限っています。脂肪吸引・豊胸・二重形成・輪郭形成などの手術はこれに当たりません。本サービスは、契約書面の「役務の種類」「役務提供の形態又は方法」からこの5類型に当たると読み取れたときにだけ上限額を当てます。読み取れないとき・当たらないときは上限を当てず、「判定していません」とお伝えします。該当性の最終的な判断は行政機関・専門家によります。

上限額の計算はできません。特定商取引法の特定継続的役務提供として政令が定めているのは、エステティック・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの7つだけで、フィットネスクラブ・ヨガ・オンラインサロン・資格スクールなどはこれに当たらないと整理されています。当たらない場合は法定の上限そのものが存在しないため、本サービスは金額の検算を行いません（「この役務には定めがありません」とお伝えします）。契約書の解約条項が一方的に不利な場合は消費者契約法の問題になり得ますので、消費者ホットライン188にご相談ください。

役務を受けるために購入が必要な商品は「関連商品」として政令（施行令別表第五）で指定されていて、本体の契約を中途解約すれば、関連商品の売買契約もあわせて解除できます（法第49条第5項）。そのとき事業者が請求できるのは、返却した場合は「通常の使用料に相当する額」、返却しない場合は「販売価格に相当する額」、引渡し前なら「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」が上限です（同条第6項）。返却するかどうかで金額が変わるので、先に確認してください。

保証はできません。本サービスがお返しするのは、条文と政令の数値から計算した上限額と、精算書の金額との差です。実際にいくら戻るかは、提供済み分の対価の算定や個別の事情によって変わりますし、事業者が応じるとも限りません。応じてもらえない場合は、消費者ホットライン188（消費生活センター）にご相談ください。

されません。kaite はエステサロン・クリニック・スクール・教室・比較サイトからの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。別の事業者を勧めることもせず、お預かりした書面を、その契約の相手方へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、精算額が上限に収まっていれば「収まっています」とだけ返せます。

アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。保存するのは金額・回数・期間・記載の有無・政令上の役務区分（7分類の粒度）と年月だけです。コース名・施術名・事業者名・店舗名・契約条項の原文は抽出も保存もしません。お顔・お身体・施術部位の写真は受け付けません。