撤回できない契約なので、署名の前にだけ読めます

四輪の自動車についてはできません。特定商取引法は、事業者が消費者の自宅等を訪問して物品を購入する取引（訪問購入）にクーリング・オフを定めていますが、その対象となる物品から政令で自動車が除かれています。国民生活センターも「特定商取引法では、事業者が消費者の家に訪問して商品等を購入する場合（訪問購入の場合）について書面の交付、クーリング・オフの適用等の規制を定めていますが、車の売却は対象から除外されているため、クーリング・オフは適用されません」としています。二輪（バイク）の扱いは、消費者庁の資料と施行令の条文本文で書き方が一致せず原典で確かめられなかったため、本サービスでは判定していません。二輪を売る場合は消費者ホットライン188でご確認ください。

契約書の条項によります。本サービスは「解約できる」「できない」を判定しません。お伝えするのは、その契約書に解約の条項があるか、キャンセル料がいつから発生する書き方になっているか、引渡しの翌日まで負担なく解約できる定めがあるか、です。日本自動車購入協会のモデル約款は「売主は本契約締結日から契約車両の引渡しを行った日の翌日までは、買主に通知することにより何等の負担なく本契約を解除することができる」という条項を置いており、これに沿った契約書であれば、まだ車を渡していない段階なら負担なく解約できることになります。判断に迷う場合は消費生活センター（消費者ホットライン188）かJPUC車売却消費者相談室（0120-93-4595・平日9:00-17:00）にご相談ください。

判定しません。消費者契約法第9条第1号は、解除に伴う損害賠償・違約金のうち「当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」を超える部分を無効としていますが、この「平均的な損害の額」は事業者ごとに異なり、公表もされていません。本サービスが見るのは、算定根拠が書かれているか、解除の時期による区分があるか、いつから発生するのか、の3点です。なお同条第2項は、事業者が請求するときに消費者から説明を求められたら算定根拠の概要を説明するよう努めなければならないと定めています。

国民生活センターは「買取業者は査定のプロとしての注意を払って買取金額を算出しています。その査定額で契約した後に、修復歴や事故歴を見落とした等として、買取業者から減額や解約を求められた場合でも応じる必要はありません」としています。ただし、修復歴や事故歴があると知っていて査定時に伝えていなかった場合は、契約不適合責任に基づいて減額請求や契約解除を求められることがあります。伝えていたかどうかが分かれ目になるので、査定票の記載やそのときのやり取りを確認してください。

廃車ではなく中古車として売る場合、預託金は次の所有者に引き継がれるため、自動車リサイクル促進センターは「中古車として手放すとき（売却・下取り）、相手方から車両価値金額＋リサイクル料金相当額を受取ります」としています（ただしリサイクル料金のうち資金管理料金は除かれます）。本サービスは、それが車両の買取金額とは別の項目として契約書・精算書に書かれているかだけを確認します。金額そのもの（車種ごとの預託額）は判定しません。

言いません。どこに売るかは金額・引き取り日・手続きの手間を含めた総合判断で、本サービスはその材料の一部しか持っていません。お返しするのは『この条項はこう書かれている』『それがあとでこう効く』『だからいま何を聞いておくとよいか』までです。買取金額が高いか安いかも判定しません。

されません。kaite は買取業者・一括査定サイト・販売店からの紹介料・送客手数料・広告費を受け取りません。別の業者を勧めることもせず、お預かりした契約書を、その契約の相手方へ渡すこともしません。お金はご利用者からの購入代金だけです。だから、条項に問題が無ければ「問題ありません」とだけ返せます。

アップロードされたファイルは結果生成後に保持しません。抽出したテキスト（氏名・住所・電話・車台番号・登録番号・買取業者名を除く）のみサービス改善目的で保存します。