中古車見積チェッカーは、何を根拠に判定しているか

この領域に公的な相場はあるか

本サービスの相場判定は『法定費用が公定額と一致するか』に限定される。自動車重量税・自賠責保険料・登録手数料・検査手数料・自動車税は法令または公表された基準料率で額が決まっているため、公定額との突合が成立する。一方、登録代行費用・納車費用・車庫証明代行費用・整備費用・保証料には公的相場も業界団体の公表調査も存在しないため（2026-08-23時点の調査範囲で確認）、これらの金額の高低は判定しない。

判定に使っている根拠（14件）

• 法定費用だけを突合し、代行費用・整備費用・保証料の高低は判定しないという方針

  法定費用（公定額が存在するもの）についてのみ、公定額との一致を判定する。一致しない場合は『上乗せの可能性』として要確認とする（エコカー減税・車検残・登録の種類・申請方法の違いでも差が出るため、断定はしない）。代行費用・整備費用・保証料は usable:false であり、金額の高低を判定しない。代わりに『内訳が分かれているか』『法定費用と代行費用が分離されているか』を判定する。

  出典なし（このサイトが置いた目安です）

• 兵庫県「令和8（2026）年4月1日、自動車の税が大きく変わりました」

  自動車税環境性能割（都道府県税）および軽自動車税環境性能割（市町村税）は令和8年3月31日をもって廃止された。あわせて『自動車税種別割』は『自動車税』に、『軽自動車税種別割』は『軽自動車税』に名称が変更された。したがって2026年4月1日以降に取得する自動車には環境性能割は課されない。ただし自治体の資料では改称後も『自動車税（種別割）』の表記が併存している（栃木県の令和8年度税率表など）ため、名称だけを根拠に誤りと判断しない。

  兵庫県「令和8（2026）年4月1日、自動車の税が大きく変わりました」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和８年４月１日）」1.登録手数料

  普通自動車の登録手数料（検査登録印紙）。中古車の購入では、車検残のある車を名義変更する場合は『移転登録』、一時抹消された車を再登録する場合は『中古車新規登録』にあたる。OSS申請（ワンストップサービス＝電子申請）と窓口申請で額が異なる。軽自動車は運輸支局ではなく軽自動車検査協会の管轄で、この表の対象外。

  国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和８年４月１日）」1.登録手数料 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和８年４月１日）」2.検査手数料（窓口申請）

  窓口申請の検査手数料の合計（国／軽自動車検査協会の検査登録印紙＋自動車技術総合機構の審査証紙）。中古車購入で車検を取り直す場合、一時抹消された車の再登録なら新規検査、車検切れ間近の車をそのまま名義変更して車検を通すなら継続検査にあたる。OSS申請はさらに安く、継続検査・保安基準適合証提出で1,850円。

  国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和８年４月１日）」2.検査手数料（窓口申請） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 財務省「自動車重量税の概要」（注1: 13年超5,700円/0.5t/年、18年超6,300円/0.5t/年）

  自家用乗用車・エコカー減税非該当・車検2年分。services/shaken/market.json（2026-08-23 照合済み）から流用。中古車購入では、車検残がある車をそのまま名義変更する場合は重量税は発生しない（前所有者が車検時に納付済み）。車検を取り直す場合のみ2年分（新規検査では車検有効期間に応じた額）が発生する。エコカー減税対象車は本則税率となり別額。

  財務省「自動車重量税の概要」（注1: 13年超5,700円/0.5t/年、18年超6,300円/0.5t/年） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内」

  24ヶ月契約・離島および沖縄県を除く地域。2026年10月31日までに保険期間が始まる契約に適用される現行基準料率。

  損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内」

  2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用される改定後基準料率。24ヶ月契約・離島および沖縄県を除く地域。平均6.2%の引上げ。

  損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内」

  36ヶ月契約・離島および沖縄県を除く地域。中古車の自賠責は車検残に応じて期間がまちまち（残存期間の引継ぎ、24ヶ月・25ヶ月の新規加入など）になるため、本サービスでは『期間の記載があるか』と『36ヶ月額を超えていないか』の2点のみ判定し、期間不明の額を公定額と一致判定しない。

  損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 栃木県「令和8(2026)年度自動車税（種別割）税率早見表（標準税率）」

  自家用乗用車の年税額（標準税率）。annualStandard=令和元（2019）年10月1日以降に初回新規登録された自動車。annualOldStandard=令和元年9月30日以前に初回新規登録された自動車（旧標準税率）。annualHeavy=重課（概ね15%重課。ガソリン車・LPG車は平成25(2013)年3月31日以前、ディーゼル車は平成27(2015)年3月31日以前に新車新規登録を受けたものに適用）。自動車税は都道府県税で標準税率が地方税法で定められており、栃木県の早見表は標準税率をそのまま掲載している。都道府県によっては超過課税があり得るため、額の一致判定はこの標準税率に対して行い、不一致は『要確認』に留めて断定しない。なお2026年4月1日より『自動車税種別割』は『自動車税』に改称されたが、自治体資料では旧称が併存している。

  栃木県「令和8(2026)年度自動車税（種別割）税率早見表（標準税率）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 東京都中央区「Q：軽自動車税に月割制度はありますか？」

  軽自動車税には月割制度が無い。賦課期日である4月1日時点の所有者に年税額の全額が課され、4月2日以降に名義変更・廃車をしても年税額は全額納付となる。逆に4月2日以降に取得した場合、その年度は課税されない。したがって年度途中に軽自動車を購入した買主に対して『軽自動車税』の月割・未経過相当額を課税として請求する法的根拠は無い。売主との私的な精算として計上されている可能性はあるため、断定せず内訳の確認を求める。

  東京都中央区「Q：軽自動車税に月割制度はありますか？」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 環境省「知っておきたい自動車リサイクル法（FAQ）」

  リサイクル料金はシュレッダーダスト料金・エアバッグ類料金・フロン類料金・情報管理料金（130円）・資金管理料金（290円又は410円）の5要素で構成され、車種・装備により異なる。環境省は『一般の車両は6,000円〜18,000円程度』としているが、これは水準の目安であって特定の車の公定額ではない。車ごとの実額は自動車リサイクルシステム（https://www.jars.gr.jp/）で車台番号または登録番号から照会できる。中古車売買では前所有者のリサイクル券が引き継がれ、次の所有者は資金管理料金を除いたリサイクル料金相当額を前所有者に支払う（新たに預託するのではない）ため、見積上は『リサイクル預託金相当額』となる。

  環境省「知っておきたい自動車リサイクル法（FAQ）」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ low

• 警視庁「保管場所手続に係る手数料」

  東京都の額のみ。車庫証明（自動車保管場所証明）の手数料は都道府県の条例で定められており、全国一律ではない。したがって全国共通の額としての一致判定はできず、本サービスでは東京都の実例として参照するに留める。保管場所届出は手数料不要。保管場所標章交付手数料は同ページに記載が無く確認できなかったため null（usable:false 相当）。

  警視庁「保管場所手続に係る手数料」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 一般社団法人 自動車公正取引協議会「中古車の販売価格の表示が、『支払総額』に変わりました!!」

  自動車公正競争規約の改正により、2023年10月1日から中古車の販売価格は『支払総額』での表示が必要となり、その内訳として『車両価格』および『諸費用の額』を表示することとされている。対象は広告・店頭展示車・注文書等のすべての販売価格表示。公正競争規約は景品表示法に基づき消費者庁および公正取引委員会が認定したものだが、規約に参加していない事業者もあるため、違反と断定はせず『支払総額と内訳の提示を求める』根拠として使う。

  一般社団法人 自動車公正取引協議会「中古車の販売価格の表示が、『支払総額』に変わりました!!」 ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ high

• 法定費用の突合で許容する乖離率（このサイトが置いた運用値）

  法定費用の突合で許容する乖離率。公定額は本来一致するはずだが、エコカー減税・申請方法（OSS／窓口）の違い・端数処理・車検証記載の重量区分の読み違いを吸収するための運用値。相場統計ではない。

  出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none

判定していないこと（1件）

裏が取れなかった値、またはそもそも基準が存在しない項目です。値を持っていないので、判定を出しません。 あとから出典を確認できたら値を入れて判定を有効にします。

• 登録代行費用・車庫証明代行費用・納車費用・下取り手続き代行費用・整備費用・保証料の相場（出典として示せる相場表が無く、判定に使っていない）

  登録代行費用・車庫証明代行費用・納車費用・下取り手続き代行費用・整備費用・保証料の相場について、公的統計・業界団体の公表調査・比較サイトの公表相場表のいずれにも、出典として示せる相場表を確認できなかった。検索で得られるのは各販売店の自社料金表と個別記事の概算のみ。

  出典なし（このサイトが置いた目安です） ／ 確認日 2026-08-23 ／ 確からしさ none

いつ、どうやって裏を取ったか

確認日 2026-08-23／基準の版 2026-08

一次資料（国土交通省・財務省・損害保険料率算出機構・栃木県・警視庁・中央区・環境省）のPDF本文およびページをWeb照会し全文抽出。重量税・自賠責は services/shaken/market.json（2026-08-23 照合済み）から流用し、中古車の登録に関わる手数料・税は別途照会した。

自動車税環境性能割が2026年3月31日をもって廃止されたことを確認（本サービス最大の指摘根拠）。登録・検査の法定手数料は令和8年4月1日改定後の額を一次資料で確定。自動車税は令和8年度の月割表を公的資料で確定。軽自動車税に月割制度が無いことも確定。登録代行・納車・車庫証明代行の各費用は相場が公表されておらず usable:false。

実際に集まった見積から分かっていること

まだ0件しか集まっていないので、出していません （50件から出します）。 少ない件数の中央値を「相場」として出すと、裏の取れていない数字を根拠のように見せることになります。 このページが判定していないことを並べているのと、同じ理由です。

一次資料

• 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について（令和８年４月１日）」 https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001986066.pdf （2026-08-23 照会）
• 財務省「自動車重量税の概要」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/131.pdf ／ 軽自動車検査協会 FAQ「車検の際に支払う重量税の金額を教えてください。」 https://www.keikenkyo-faq.jp/category07/inport-78/ （2026-08-23 照会）
• 損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202604_announcement.pdf （2026-08-23 照会）
• 兵庫県「令和8（2026）年4月1日、自動車の税が大きく変わりました」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/2026jidousyazei.html ／ 一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会「自動車税環境性能割の廃止について」 https://www.jucda.or.jp/tax/kankyouseinouwari/haishi/ （2026-08-23 照会）
• 栃木県「令和8(2026)年度自動車税（種別割）税率早見表（標準税率・75%軽課・重課・旧標準税率／月割税額つき）」 https://www.pref.tochigi.lg.jp/b58/documents/20260331155229.pdf （2026-08-23 照会）
• 東京都中央区「Q：軽自動車税に月割制度はありますか？」 https://www.city.chuo.lg.jp/a0009/faq/kurashi/zeikin/gentsuki/0002.html （2026-08-23 照会）
• 環境省「知っておきたい自動車リサイクル法（FAQ）」 https://www.env.go.jp/recycle/car/faq.html ／ 自動車リサイクルシステム https://www.jars.gr.jp/ （2026-08-23 照会）
• 警視庁「保管場所手続に係る手数料」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hokan/syako_syousai/tesuryou.html （2026-08-23 照会）
• 一般社団法人 自動車公正取引協議会「中古車の販売価格の表示が、『支払総額』に変わりました!!」 https://www.aftc.or.jp/contents/am/shiharai/index.html ／ 解説PDF https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/shiharaisougakupnf.pdf （2026-08-23 照会）
• 登録代行費用・納車費用・車庫証明代行費用・整備費用・保証料の相場: 公的統計・業界団体の公表調査・比較サイトの公表相場表のいずれも確認できなかったため未確認（判定に使用しない）